北海道知内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率総費用と地方債償還金が総収益でどの程度賄えているかを表す指標であるが、令和４年度では86.96％となっている。令和５年度４月から法適化されたため令和４年度決算は令和５年３月末で打ち切り決算となっている。令和５年３月末時点で未払金があるため一時的に収益的収支比率は上昇しているが、実質的な経営状況は変わっていない。そのため、更なる経営改善と料金収入の増加を図る必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合である。類似団体平均値及び全国平均値より高い数値であり、今後は経営改善図る必要がある。⑤経費回収率料金収入で経費がどの程度賄えているかを表す指標である。令和４年度では、総費用の39.80％を料金収入で賄っている事を示しており、不足分は一般会計からの繰入金で補っている。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率水洗化率が全ての指標に影響を与えている。令和４年度の水洗化率は76.20％で類似団体平均値よりも8.14％低い数値となっている。水洗化率の向上により料金収入、有収水量が伸び、汚水処理原価、施設利用率も改善が図られる。また、水洗化率の向上は先に説明した指標の改善につながる。そのため、水洗化率の向上を目指し、更なる対策が必要である。

供用開始からの経過年数が20年であり老朽管路はない。