北海道東川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

公営企業会計移行後２年度目となる令和６年度決算における①経常収支比率は１０７．１８％となり、健全な経営の水準とされる１００％を上回りましたが、⑤経費回収率については９１．８０％となり、事業に要する費用を使用料で賄うことができているとされる１００％を下回っている状況です。使用料が大部分を占める営業収益のみで営業費用を賄うことは困難であることから、一般会計からの繰入を財源とした経営が当面続くものと思われます。③流動比率については、１年以内に支払うべき負債（流動負債）に対する１年以内に現金化ができる資産の割合を示したものであり、類似団体の平均値を上回る数値となりました。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高の規模が類似する団体に比して少ないこともあり、類似団体の平均値よりも良好な数値を示している状況ですが、今後も地域情勢等の動向を踏まえた経営を行なっていきます。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均値よりも低い水準ですが、人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあり、今後も町情勢に鑑みながら必要に応じた適切な対策を行なっていきます。⑦施設利用率については良好な数値を示していますが、観光需要に影響される部分でもあるため、今後も現状の水準を維持することができるよう、適正な施設利用に努めていきます。⑧水洗化率については高い水準を維持しており、１００％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全化に努めていきます。

近年は管渠の更新が落ち着いてきており、維持を中心に行なってきたところですが、宅地開発に伴う管渠延長も軽微に留まっていることから、有利な企業債を利用した財源確保を行いながら、可能な限り一般会計からの繰入金に頼らない事業投資を実施し、今後も維持管理を中心として老朽化対策に努めていきます。

本町の下水道事業については上水道を伴わない特殊な環境にあり、他団体との比較が一概に出来ないものとなっています。特に認定水量による使用料算定については、常に利用者の需要と供給のバランスを考慮しながら検討していかなければならないと考えています。今後の課題となる施設の老朽化に伴う更新については、近隣市町村との情報共有を図りながら、町の公共施設管理計画等と一体的かつ長期的なビジョンを持ち、有利な財源確保によって計画的に事業投資を行なっていくこと、並びに、令和７年度中の改定を予定している「下水道事業経営戦略」に基づき、効率的な財政マネジメントのもと、健全な経営基盤の構築を目指していきます。