北海道東川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率については、概ね100％前後の比率を確保しているが、R02年度は経費に対する国庫補助金の割合が低かったため、収支比率に影響が生じた。更新等に係る投資に対しては、国庫補助金等の財源が十分に確保できている。今後は、消費税増税に伴い、使用料金額の見直しも視野に入れつつ、高い水準を保てるよう財源の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比準については、前年度と比較するとやや減少している。企業債残高の規模が類似団体と比較すると小さいこともあり、類似団体平均よりは良い数値という状況ではあるが、今後も地域情勢等の動向を踏まえて経営を進めていく。⑤経費回収率については、近年の水準はほとんど変化することなく高い数値を維持している。前年度より若干、増加となり、ほぼ100％となっており、今後も適切な水準を維持できるよう努めていく。⑥汚水処理原価については、例年の水準を維持しているところであるが、類似団体平均値と比較すると低い水準である。人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあるが、町情勢を鑑み、今後、必要に応じて適切な対策を行っていく。⑦施設利用率については、概ね45％の水準であり、類似団体や平均値と比較しても、十分な利用率であることが確認できるため、今後も適切な施設利用を進めていく。⑧水洗化率については、概ね99％に達しており、高い水準を維持しているところであるが、100％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全化に努める。

Ｈ27年度以降は、管渠の更新が落ち着いてきており、維持を中心に行ってきたところである。宅地開発に伴う管渠延長も軽微に留まっていることから、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入れ金（一般財源）に頼らないように事業投資を実施し、今後も維持管理を中心に老朽化対策に努めていく。