北海道東川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
北海道東川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、おおむね100％前後の比率を確保しており、H29年度は過去5年間で最も高い比率となった。更新等に係る投資に対しては、国庫補助金等の財源が十分に確保できていることから、今後も高い水準を保てるよう財源の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較しても低く、企業債残高の規模は比較的小さい状況であるが、今後も地域情勢等の動向を踏まえて経営を進めていく。⑤経費回収率については、近年の水準はほとんど変化することなく、高い数値を維持している。特にH29年度はH27年度に続き2度目の100％超えとなっており、使用料収入が十分に回収できていることから、今後も維持するよう努めていく。⑥汚水処理原価については、例年の水準を維持しているところであるが、類似団体の平均値と比較すると低い水準である。人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあるが、町情勢を鑑み、今後必要に応じて適切な対策を行っていく。⑦施設利用率については、60％前後の水準であり、類似団体や平均値と比較しても、十分な利用率であることが確認できるため、今後も適切な施設利用を進めていく。⑧水洗化率のついては、概ね100％に達しており、高い水準を維持しているところであるが、100％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全に努める。
老朽化の状況について
下水道地域の拡大に伴い、管渠改善率が類似団体平均を上回っている年度があるが、理由としては、新東川小学校への移設や分譲住宅地の造成に伴うものであり、事業長期計画により行っているものである。また、財源等については、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入金（一般財源）に頼らないように事業投資を行っている。H27年度以降は、管渠の更新が落ち着き、維持を中心に行ってきたところであり、宅地開発に伴う管渠延長も軽微に留まっていることから、今後も維持管理を中心に老朽化対策に努めていく。
全体総括
本町の下水道事業については、上水道を伴わない特殊な環境であり、一概に他団体との比較が出来ない部分もある。特に認定水量による料金算定については常に利用者の需要と供給のバランスを考慮しながら検討していかなければならないと考えている。今後問題となる施設の老朽化とその更新については、近隣市町との情報共有を図りながら、町の公共施設管理計画等と一体的に長期的なビジョンを持ち、計画的な事業投資と有利な財源の確保に努めていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。