北海道東川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については、おおむね100％前後の比率を確保しており、H29年度は過去5年間で最も高い比率となった。更新等に係る投資に対しては、国庫補助金等の財源が十分に確保できていることから、今後も高い水準を保てるよう財源の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較しても低く、企業債残高の規模は比較的小さい状況であるが、今後も地域情勢等の動向を踏まえて経営を進めていく。⑤経費回収率については、近年の水準はほとんど変化することなく、高い数値を維持している。特にH29年度はH27年度に続き2度目の100％超えとなっており、使用料収入が十分に回収できていることから、今後も維持するよう努めていく。⑥汚水処理原価については、例年の水準を維持しているところであるが、類似団体の平均値と比較すると低い水準である。人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあるが、町情勢を鑑み、今後必要に応じて適切な対策を行っていく。⑦施設利用率については、60％前後の水準であり、類似団体や平均値と比較しても、十分な利用率であることが確認できるため、今後も適切な施設利用を進めていく。⑧水洗化率のついては、概ね100％に達しており、高い水準を維持しているところであるが、100％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全に努める。

下水道地域の拡大に伴い、管渠改善率が類似団体平均を上回っている年度があるが、理由としては、新東川小学校への移設や分譲住宅地の造成に伴うものであり、事業長期計画により行っているものである。また、財源等については、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入金（一般財源）に頼らないように事業投資を行っている。H27年度以降は、管渠の更新が落ち着き、維持を中心に行ってきたところであり、宅地開発に伴う管渠延長も軽微に留まっていることから、今後も維持管理を中心に老朽化対策に努めていく。