北海道東川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
北海道東川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、概ね100％前後の比率を確保しているが、R01年度は経費に対する国庫補助金の割合が低かったため、収支比率に影響が生じた。更新等に係る投資に対しては、国庫補助金等の財源が十分に確保できている。今後は、消費税増税に伴い、使用料金額の見直しも視野に入れつつ、高い水準を保てるよう財源の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比準については、前年度と比較するとやや減少している。企業債残高の規模が類似団体と比較すると小さいこともあり、類似団体平均よりは良い数値という状況ではあるが、今後も地域情勢等の動向を踏まえて経営を進めていく。⑤経費回収率については、近年の水準はほとんど変化することなく高い数値を維持している。前年度より若干、減少しているが、ほぼ100％となっており、今後も適切な水準を維持できるよう努めていく。⑥汚水処理原価については、例年の水準を維持しているところであるが、類似団体平均値と比較すると低い水準である。人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあるが、町情勢を鑑み、今後、必要に応じて適切な対策を行っていく。⑦施設利用率については、概ね60％の水準であり、類似団体や平均値と比較しても、十分な利用率であることが確認できるため、今後も適切な施設利用を進めていく。⑧水洗化率については、概ね100％に達しており、高い水準を維持しているところであるが、100％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全化に努める。
老朽化の状況について
Ｈ27年度以降は、管渠の更新が落ち着いてきており、維持を中心に行ってきたところである。宅地開発に伴う管渠延長も軽微に留まっていることから、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入れ金（一般財源）に頼らないように事業投資を実施し、今後も維持管理を中心に老朽化対策に努めていく。
全体総括
本町の下水道事業については、上水道を伴わない特殊な環境であり、一概に他団体との比較が出来ない部分もある。特に認定水量による料金算定バランスについては、常に利用者の需要と供給のバランスを考慮しながら検討していかなければならないと考えている。今後問題となる施設の老朽化とその更新については、近隣市町村との情報共有を図りながら、町の公共施設管理計画等と一体的に長期的なビジョンを持ち、計画的な事業投資と有利な財源の確保に努めていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。