北海道東川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

公営企業会計への移行後初めての決算となる令和５年度決算における①経常収支比率は９０．８５％となり、健全な経営の水準とされる１００％を下回り、⑤経費回収率についても７７．０９％と、事業に要する費用を使用料で賄うことができているとされる１００％を下回っている状況です。使用料が大部分を占める営業収益のみで営業費用を賄うことは困難であることから、一般会計からの繰入を財源とした経営が当面続くものと思われます。③流動比率については、１年以内に支払うべき負債（流動負債）に対する１年以内に現金化ができる資産の割合を示したものであり、類似団体の平均値を上回る数値となりました。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高の規模が類似する団体に比して少ないこともあり、類似団体の平均値よりも良好な数値を示している状況ですが、今後も地域情勢等の動向を踏まえた経営を行なっていきます。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均値よりも低い水準ですが、人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあり、今後も町情勢に鑑みながら必要に応じた適切な対策を行なっていきます。⑦施設利用率については良好な数値を示していますが、観光需要に影響される部分でもあるため、今後も現状の水準を維持することができるよう、適正な施設利用に努めていきます。⑧水洗化率については高い水準を示している状況で、１００％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全化に努めていきます。①収益的収支比率については、概ね100％前後を確保している。更新や管渠新設等にかかる投資に対し、国庫補助金等の財源が十分に確保できており、適正な使用料単価の見直しも検討する等、今後も高い水準を保てるよう財源の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、前年度よりもやや上昇を示したが、公営企業会計移行に伴う令和４年度末での打切り決算により、従来の出納整理期間分の使用料が未収となったことに因るものである。企業債残高の規模が類似団体と比較すると小さいこともあり、類似団体平均値よりは良い数値という状況ではあるが、今後も地域情勢等の動向を踏まえて経営を進めていく。⑤経費回収率については、近年の水準はほとんど変化することなく、類似団体平均値を上回る数値を維持している。今後も適切な水準を維持できるよう努めていく。⑥汚水処理原価については、例年の水準を維持しているところであるが、類似団体平均値と比較すると低い水準である。人口密度等の地域事情の影響を受けやすい部分でもあるが、町情勢を鑑み、今後、必要に応じて適切な対策を行っていく。⑦施設利用率については、コロナ禍の近年は減少傾向であったが、観光需要の回復が見られた今年度は数値の回復が見られた。今後においても以前の比率を維持できるよう、適正な施設利用に努めていく。⑧水洗化率については、管渠新設から間もない宅地造成区域において未接続人口が増加したことに伴う若干の低下が見みられるが、高い水準を維持しており、100％に到達するよう対策を検討し、水質保全の一層の健全化に努める。

近年は管渠の更新が落ち着いてきており、維持を中心に行なってきたところですが、宅地開発に伴う管渠延長も軽微に留まっていることから、有利な企業債を利用した財源確保を行いながら、可能な限り一般会計からの繰入金に頼らない事業投資を実施し、今後も維持管理を中心として老朽化対策に努めていきます。