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北海道東川町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体東川町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口7,967現在処理区域内人口5,285
現在水洗便所設置済人口5,200現在処理区域面積299ha
晴天時現在処理能力3,512m³/日下水管布設延長44km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、管渠の更新等により投資的事業が増加している年度については100%を下回ることあるが5年度平均で99%と概ね100%の水準を保っているため今後もこの水準を下回らないようにしていく。次に、経費回収率については、概ね100%の水準を保っており、可能な限り使用料で汚水処理費用を賄えるよう引き続き経営の効率化・健全化を図っていく。加えて、施設利用率や水洗化率についてはも、概ね類似団体平均値の水準を保っているため、今後も計画的な事業を展開していく。最後に、汚水処理原価について、類似団体平均値を大きく下回り、一見原価率が良く見えるが、本町の使用料については、他の団体とは違い、メーター水量ではなく認定水量による料金徴収を行っているために算定されたものである。今後、料金設定及び認定水量について見直しも視野に継続的に注視していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

下水道地域の拡大に伴い管渠改善率が類似団体平均を上回っている年度があるが、理由としては、新東川小学校の移設や分譲住宅地の造成に伴うものであり、事業の長期計画により行っているものである。また、財源等については、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入れ金(一般財源)に頼らないように事業投資を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。