北海道東川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、管渠の更新等により投資的事業が増加している年度については100%を下回ることあるが5年度平均で99%と概ね100%の水準を保っているため今後もこの水準を下回らないようにしていく。次に、経費回収率については、概ね100%の水準を保っており、可能な限り使用料で汚水処理費用を賄えるよう引き続き経営の効率化・健全化を図っていく。加えて、施設利用率や水洗化率についてはも、概ね類似団体平均値の水準を保っているため、今後も計画的な事業を展開していく。最後に、汚水処理原価について、類似団体平均値を大きく下回り、一見原価率が良く見えるが、本町の使用料については、他の団体とは違い、メーター水量ではなく認定水量による料金徴収を行っているために算定されたものである。今後、料金設定及び認定水量について見直しも視野に継続的に注視していく。

下水道地域の拡大に伴い管渠改善率が類似団体平均を上回っている年度があるが、理由としては、新東川小学校の移設や分譲住宅地の造成に伴うものであり、事業の長期計画により行っているものである。また、財源等については、有利な起債を利用し財源確保を行い、可能な限り繰入れ金（一般財源）に頼らないように事業投資を行っている。

本町の下水道事業については、上水道を伴わない特殊な環境であり、一概に他団体との比較が出来ない部分もある。特に認定水量による料金算定については常に利用者の需要と供給のバランスを考慮しながら検討していかなければならないと考えている。今後問題となる施設の老朽化とその更新については、町の公共施設管理計画等と一体的に長期的なビジョンを持ち、計画的な事業投資と有利な財源な確保に努めていきたい。