島根県海士町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

人口密度も高くないことから装置産業である下水道事業を経営するには、厳しい環境にあります。令和6年度より法適用に移行しました。健全な経営を目指し努力を続けて参ります。[①経常収支比率］は、平均値とほぼ同等となっており引き続き一般会計繰入金からの補填が必要な状態に変わりはなく、より効率的な運営のため経営改善に向けた取組を進めていく必要があります。[③流動比率］は、類似団体と比較すると低い傾向となっています。一般会計からの繰入金を必要最低限に抑えつつ、現金・預金等を確保する取り組みを行い、流動比率を上昇させて行けるよう経営努力が必要です。［④企業債残高対事業規模比率］は、類似団体と比較すると高い傾向にあります。これは企業債の償還期間が比較的長く、減少しにいくこと等が考えられます。今後は人口減少や施設の老朽化などが進行するため、企業債も増加する予想であり、更なる経営努力が必要となります。[⑤経費回収率]は類似団体の平均値を下回っていますが、更なる改善に向けて努力を続けて参ります。[⑥汚水処理原価]は類似団体の平均値を上回る結果となっております。今後も経営改善に努めてまいります。[⑦施設利用率]は類似団体の平均値を上回っています。更なる改善に向けて努力を続けて参ります。[⑧水洗化率]は類似団体の平均値とほぼ同値となっていますが、更なる改善に向けて努力を続けて参ります。本町は、令和８年度までの経営見通しや投資計画に基づく「経営戦略」を策定済であり、この経営戦略を適切にローリングしていくことで健全な経営に取り組んでいきます。

管渠については、完成から１０数年程度とまだ更新までは期間があるため、管渠の更新工事の予定はしておりません。その他機械・設備については、長寿命化支援事業を計画的に実施していくことにより、設備の適切な管理に努めて参ります。