島根県海士町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本町は、島根半島の沖合約６０kmに浮かぶ離島であり、人口密度も高くないことから装置産業である下水道事業を経営するには、厳しい環境にあります。令和6年度より法適用に移行しました。健全な経営を目指し努力を続けて参ります。[①収益的収支比率］は、平均値とほぼ同等となっており引き続き一般会計繰入金からの補填が必要な状態に変わりはなく、より効率的な運営のため経営改善に向けた取組を進めていく必要があります。［④企業債残高対事業規模比率］は、類似団体と比較すると高い傾向にあります。これは企業債の償還期間が比較的長く、減少しにくこと等が考えられます。今後は人口減少や施設の老朽化などが進行するため、企業債も増加する予想であり、更なる経営努力が必要となります。［⑤経費回収率]・［⑧水洗化率］は類似団体に比べ高くなっています。今後も経営の健全化に努めていきます。［⑥汚水処理原価]は平均値とほぼ同等となっております。今後も効率的に維持管理できるよう務めていきます。[⑦施設利用率]は類似団体に比べ低い数字になっています。これは、浄化槽毎の特有事情も考えられますが、適切な施設規模や処理能力について今後も検討を続けていく必要があります。本町は、令和８年度までの経営見通しや投資計画に基づく「経営戦略」を策定済であり、適切なローリングを実施していきながら健全な経営に取り組んでいきます。

管渠については、完成から１０数年程度とまだ更新までは期間があるため、管渠の更新工事の予定はしておりません。その他機械・設備については、長寿命化支援事業を計画的に実施していくことにより、設備の適切な管理に努めて参ります。

下水道事業は、家庭や事業所などから排出される汚水を処理することで、公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全に貢献する重要な役割を担っています。そのために「経営戦略」を着実に実行し、適切なローリングを実施することで、経費の削減及び適正な収入の確保、また施設の適正化を進めるなど、引き続き経営努力を行っていきます。