島根県海士町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

本町は、島根半島の沖合約６０kmに浮かぶ離島であり、人口密度も高くないことから装置産業である下水道事業を経営するには、厳しい環境にあります。[①収益的収支比率］は、昨年度から改善しておりますが、これは他会計繰入金の増加等による要因であり、引き続き一般会計からの繰入金の補填が必要な状態にあります。［④企業債残高対給水収益比率］は、類似団体と比較すると高い傾向にあります。これは企業債の償還期間が比較的長く、減少しにくこと等が考えられます。今後は人口減少や施設の老朽化などが進行するため、企業債も増加する予想であり、更なる経営努力が必要となります。［⑤経費回収率]は類似団体に比べ低くなっています。これは人口減少等による使用料の減少が考えられます。［⑥汚水処理原価]は全国平均より大幅に高い傾向にあります。離島であり、人口密度も高くないことが原因と考えますが、効率的に維持管理できるよう務めていきます。[⑦施設利用率]は類似団体に比べ低い数字になっています。これは、浄化槽毎の特有事情も考えられますが、適切な施設規模や処理能力について今後も検討を続けていく必要があります。[⑧水洗化率]は類似団体の平均値を上回っていますが、更なる向上に向けて努力を続けて参ります。本町は、令和８年度までの経営見通しや投資計画に基づく「経営戦略」を策定済であり、適切なローリングを実施していきながら健全な経営に取り組んでいきます。

合併処理浄化槽の建設事業開始は平成14年で、概成から数年とまだ日が浅く、老朽化による更新は、必要が無い状況にありますが、定期点検や定期清掃を計画的に実施し、適切な維持管理に努めます。

合併処理浄化槽事業は、家庭や事業所などから排出される汚水を処理することで、公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全に貢献する重要な役割を担っています。そのために「経営戦略」を着実に実行し、適切なローリングを実施することで、経費の削減及び適正な収入の確保、また施設の適正化を進めるなど、引き続き経営努力を行っていきます。