北海道北斗市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％となっていますが、一般会計からの繰入金による収支不足の補填がなされている状況です。③流動比率は流動資産の減少により前年度比で大幅に減少し、類似団体平均を大きく下回り100％未満となっています。これは流動負債の9割以上が建設改良費に充てた企業債償還金であり、翌年度の使用料や繰入金が償還原資となるため支障はないと考えていますが、④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均を大幅に上回っている状況で、企業債残高及び償還金額は年々増加傾向にあることから流動負債も増加していくものと考えられます。企業債残高増加の要因として、整備計画内による大規模な企業債借り入れが行われていることがあげられます。管渠整備により営業収益の微増が見込まれますが、企業債の借り入れが大きいため数年間はこの傾向が続くと考えられます。整備計画終了後は老朽化による更新へシフトしますが、将来世代に対する負担が高くなりすぎている可能性があるので、整備・更新内容を精査し、より計画的な企業債借り入れを行うとともに、未接続者に対して接続を促し営業収益の増収を図る必要があると考えます。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っており、効率的な汚水処理が実施されていますが、⑤経費回収率は類似団体平均及び全国平均を上回ってはいるものの100％未満であり、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況のため、汚水処理費の削減に努める必要があります。⑧水洗化率は類似団体平均を下回っていますが、整備計画内であるため、今後数値の微増が見込まれます。経営の健全化につなげるため、啓発活動等の実施を継続し、水洗化率向上を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、企業会計に移行して間もなく、5年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。当事業の供用開始は平成13年度であり、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、平成初期の建設開始時に整備した管渠が最も古いものとなっています。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和10年度頃には基幹路線の整備に一定の目途がつくため、今後は老朽化への意識を高めていかなければなりません。管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせたベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。