北海道北斗市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

平成31年4月1日より、地王公営企業法の全部を適用し、地方公営企業会計へ移行したことに伴い、平成31年3月31日をもって打切決算を行いました。収益的収支比率は概ね横ばいで推移しており、経費回収率についても類似団体平均と比較して高い数値を示しています。表面上はあまり悪くない経営状況にも見えますが、実際は単年度収支は使用料以外の収入によって収支均衡が保たれている状態です。事業の性質上、有収水量の大幅な伸びはあまり期待できず、一方で未普及解消のための施設整備に伴い企業債残高が増加傾向にあるなかで、実質収支均衡のために繰入金等に依存しているというのが実態であるといえます。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均を大幅に上回っています。事業の性質や今後の普及率と整備計画に要する起債割合、更新時期など総合的に考えると、収入規模に対して企業債残高が過大になっていることを意味し、将来世代に対する負担が高くなりすぎている可能性があります。汚水処理原価は横ばい傾向にあり、類似団体平均値より低い数値で推移しています。供用開始経過年数や地理的要因など事業体固有の事情により増減する要素もあるため、単純比較できる指標ではありませんが、効率が良い汚水処理となっています。しかし、経費回収率が100％未満であるため、今後も経費削減に努める必要があります。水洗化率については、整備延長の増加により僅かながら増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っています。供用開始区域における水洗化率向上を図るため、今後も啓発活動等の実施を継続していく必要があります。

北斗市の特定環境保全公共下水道供用開始は、平成13年度となっており、管渠の標準耐用年数である50年を超える路線はありません。平成初期に建設開始となった管渠が最も古いものとなり、先の話になりますが、いずれは耐用年数を迎えていくことになります。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和７年度頃には基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは管渠の老朽化状況を的確に把握し、土地の利用形態の変化や住民のニーズに着目し、それぞれの時期でベストな更新・修繕を判断したうえで対処していく必要があると考えています。