北海道北斗市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は概ね横ばいで推移しています。経費回収率は類似団体平均値と比較して高い数値を示しています。表面上はあまり悪くない経営状況にも見えますが、実際は単年度収支は使用料以外の収入によって収支均衡が保たれている状態です。事業の性質上、有収水量の大幅な伸びはあまり期待できず、一方で未普及解消のための施設整備に伴い企業債残高が横ばい傾向にあるなかで、実質収支均衡のために繰入金等に依存しているというのが実態であると読み取れます。表面上の資金不足を生じていないというだけで、経営状況については不透明な状態であるといえます。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を大幅に上回っています。事業の性質や今後の普及率と整備計画に要する起債割合、更新時期など総合的に考えると、収入規模に対して企業債残高が過大になっていることを意味し、将来世代に対する負担が高くなり過ぎている可能性があります。汚水処理原価は横ばい傾向にあり、類似団体平均値より低い数値で推移していますが、供用開始経過年数や地理的要因など事業体固有の事情により増減する要素もあるため、単純比較できる指標ではありませんが、効率が良い汚水処理となっています。しかし、経費回収率が１００％未満であるため、今後も経費削減に努める経営努力が必要です。水洗化率については、整備延長の増加にもかかわらず横ばいで推移しており、類似団体平均値も下回っています。人口減少や節水意識の高まり等により、有収水量が減少する傾向にあるため、今後も供用開始区域では水洗化率の向上を図るため、下水道未接続世帯への水洗化に向けた戸別訪問の実施や、水洗化工事に対する融資斡旋制度の更なる周知など啓発活動を実施し水洗化の促進を図る必要があります。

北斗市の特定環境保全公共下水道供用開始は、平成１３年度となっており、管渠の標準耐用年数である５０年を超える路線はありません。平成初期に建設開始となった管渠が最も古いものとなり、先の話になりますが、いずれは耐用年数を迎えていくことになります。現在は、未普及解消のための新設が特定環境保全公共下水道事業の中心となっていますが、平成３０年代半ばには基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは管渠の老朽化状況を的確に把握し、土地の利用形態の変化や住民のニーズに着目し、それぞれの時期でベストな更新・修繕を判断したうえで対処していく必要があると考えています。