北海道真狩村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道真狩村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100％を上回っているものの、その多くは他会計補助金（一般会計からの補助）によるものであるため、適切な料金設定や経営改善に向けた取組が必要であると考えます。・流動比率については、今後、事業実施にあたり企業債の借り入れが増加する見込みであるが、平均値を下回っていることから、経営改善を図っていきます。・経費回収率については、100％を下回っていることから、適正な料金の設定や収入の確保が必要であると考えます。・汚水処理原価については、接続率の向上に向けて実施している未接続対象者に対しての戸別訪問を継続して行い、使用料収入を維持したいと考えます。・施設利用率については、類似団体平均値とほぼ変わりませんが、夏の観光人口の増加に対応するなど、施設利用率の向上に向けた取組が必要であると考えます。・水洗化率については、類似団体平均値より高く推移していますが、今後も継続して接続率の向上に向けて実施している未接続対象者に対しての戸別訪問を継続して行い、使用料収入を維持したいと考えます。
老朽化の状況について
管渠については、平成11年度に供用開始したため、経過年数が短いことから今のところ更新について考えていませんが、点検や清掃など適正な維持管理を継続して実施します。施設等の更新については、平成30年度から令和元年度にかけて浄化センターの電気設備更新工事を実施し、令和3年度から浄化センター外機械設備更新工事を実施しています。また、ストックマネジメントの２期に突入し、施設の耐震診断等の実施も予定している。今後も処理施設の停止による公共用水域の水質悪化などに陥らないよう、ストックマネジメント計画策定による更新工事を実施します。
全体総括
令和6年度より法適用となった関係から、それ以前のデータについては0となっている。令和6年度は、経費回収率が100％を上回っているものの、汚水処理にかかる費用が一般会計からの補助金で賄われていることから、適正な料金水準を検討する必要があると考えます。施設の更新工事については、ストックマネジメント計画に基づいて実施し、経営改善に向けた取組が必要であると考えます。企業会計に移行したことにより、下水道事業の財務内容（資産や負債など）や損益（赤字か黒字）を明確にして、中長期的な経営見通しを把握しやすくします。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の真狩村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。