北海道真狩村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

・収益的収支比率が100％を下回っていることから、経営改善に向けた取組が必要であると考えます。・企業債残高対事業規模比率については、今後において浄化センターの機器更新工事が予定されていることから、注視していきたいと考えます。・経費回収率については、100％を下回っていることから、適正な料金収入の確保が必要であると考えます。・汚水処理原価については、接続率の向上に向けて実施している未接続対象者に対しての戸別訪問を継続して行い、使用料収入を維持したいと考えます。・施設利用率については、類似団体平均値とほぼ変わりませんが、夏の観光人口の増加に対応するなど、施設利用率の向上に向けた取組が必要であると考えます。・水洗化率については、類似団体平均値より高く推移していますが、今後も継続して接続率の向上に向けて実施している未接続対象者に対しての戸別訪問を継続して行い、使用料収入を維持したいと考えます。

管渠については、平成11年度に供用開始したため、経過年数が短いことから今のところ更新について考えていませんが、点検や清掃など適正な維持管理を継続して実施します。施設等の更新については、平成30年度から令和元年度にかけて浄化センターの電気設備更新工事を実施しました。これに続いて令和3年度から浄化センター外機械設備更新工事を実施しています。今後も処理施設の停止による公共用水域の水質悪化などに陥らないよう、ストックマネジメント計画策定による更新工事を実施します。

単年度収支が赤字で、経費回収率が100％を下回っており、汚水処理にかかる費用が一般会計からの繰入金で賄われていることから、適正な料金水準を検討する必要があると考えます。施設の更新工事については、ストックマネジメント計画に基づいて実施し、経営改善に向けた取組が必要であると考えます。さらに、今後において企業会計移行に着手し、下水道事業の財務内容（資産や負債など）や損益（赤字か黒字）を明確にして、中長期的な経営見通しを把握しやすくします。