岐阜県中津川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、一般会計からの繰入金の減少により、100％及び類似団体平均値を下回りました。経常費用は年々減少となっていますが、今後も経営基盤の改善に取り組みます。②累積欠損金比率は、0％を維持しました。③流動比率は、資本費平準化債の借入等により資金を確保している状態であり、企業債の償還額の増により流動負債が流動資産を上回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の増加により前年度と比較して1375.62ポイント減少し、類似団体平均値を下回りました。必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っている一方で、汚水処理費の増加により100％を下回りました。経費削減に取り組み、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少傾向にあることに加えて汚水処理費が増加したため、前年度と比較して17.29ポイント増加しました。公費負担が減少しているため、引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。晴天時一日平均処理水量が増加したため、前年度と比較し1.36ポイント増加しました。⑧水洗化率は、前年度と比較し0.64ポイント増加しました。処理区域内人口の減少が水洗便所設置済人口の減少を上回る傾向にあるため、今後も水洗化率が微増することが予想されます。

①有形固定資産減価償却率は、法適用5年目で減価償却累計額は5年分のみとなるため、類似団体平均値に比べ、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、7処理区の供用開始が平成9年から平成15年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、ストックマネジメント計画に基づく更新費用の平準化など、計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0％となりました。

当市の人口は今後も減少が予想されており、水洗便所設置済人口も減少する見通しです。また、処理区域内に未整備地区がないことから、有収水量は伸び悩むと考えられるため、今後も水洗化の推進に取り組みます。一般会計繰入金については総務省繰出基準に該当するものが減少しているため、長期的に経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。減価償却費などを含め、より正確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるため検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な水受水費が大きな負担となっている。歳出努力の限に、ストックマネジメント計画に基づく建設投資の下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努界にあり、過剰な責任水量の見直しが最重要課題で平準化、汚水処理経費の削減により、持続可能な下めます。ある。水道経営の確立を目指し、経営改善に努めます。