事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,001人 | 現在処理区域内人口 | 18,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,612人 | 現在処理区域面積 | 630ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額11.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,001人 | 現在処理区域内人口 | 18,993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,612人 | 現在処理区域面積 | 630ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.2億円
総額11.3億円
①経常収支比率は、一般会計からの繰入金の減少により、100%及び類似団体平均値を下回りました。経常費用は年々減少となっていますが、今後も経営基盤の改善に取り組みます。②累積欠損金比率は、0%を維持しました。③流動比率は、資本費平準化債の借入等により資金を確保している状態であり、企業債の償還額の増により流動負債が流動資産を上回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の増加により前年度と比較して1375.62ポイント減少し、類似団体平均値を下回りました。必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っている一方で、汚水処理費の増加により100%を下回りました。経費削減に取り組み、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少傾向にあることに加えて汚水処理費が増加したため、前年度と比較して17.29ポイント増加しました。公費負担が減少しているため、引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。晴天時一日平均処理水量が増加したため、前年度と比較し1.36ポイント増加しました。⑧水洗化率は、前年度と比較し0.64ポイント増加しました。処理区域内人口の減少が水洗便所設置済人口の減少を上回る傾向にあるため、今後も水洗化率が微増することが予想されます。
①有形固定資産減価償却率は、法適用5年目で減価償却累計額は5年分のみとなるため、類似団体平均値に比べ、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、7処理区の供用開始が平成9年から平成15年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、ストックマネジメント計画に基づく更新費用の平準化など、計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0%となりました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。