地方財政ダッシュボード

岐阜県中津川市:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体中津川市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口73,001現在処理区域内人口18,993
現在水洗便所設置済人口17,612現在処理区域面積630ha
晴天時現在処理能力13,960m³/日下水管布設延長305km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計からの繰入金の減少により、100%及び類似団体平均値を下回りました。経常費用は年々減少となっていますが、今後も経営基盤の改善に取り組みます。②累積欠損金比率は、0%を維持しました。③流動比率は、資本費平準化債の借入等により資金を確保している状態であり、企業債の償還額の増により流動負債が流動資産を上回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の増加により前年度と比較して1375.62ポイント減少し、類似団体平均値を下回りました。必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っている一方で、汚水処理費の増加により100%を下回りました。経費削減に取り組み、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少傾向にあることに加えて汚水処理費が増加したため、前年度と比較して17.29ポイント増加しました。公費負担が減少しているため、引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。晴天時一日平均処理水量が増加したため、前年度と比較し1.36ポイント増加しました。⑧水洗化率は、前年度と比較し0.64ポイント増加しました。処理区域内人口の減少が水洗便所設置済人口の減少を上回る傾向にあるため、今後も水洗化率が微増することが予想されます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用5年目で減価償却累計額は5年分のみとなるため、類似団体平均値に比べ、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、7処理区の供用開始が平成9年から平成15年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、ストックマネジメント計画に基づく更新費用の平準化など、計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0%となりました。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。