岐阜県中津川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％及び類似団体平均値を下回りました。令和4年度から開始した隔月検針への移行調整により約1か月分の使用料収入が減少したことが影響していますが、経常費用は年々減少となっており、今後も経営基盤の改善に取り組みます。②累積欠損金比率は、0％です。③流動比率は、資本費平準化債の借入により現金が増加していますが、企業債の返済を主とした流動負債を下回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を下回っています。企業債の返済は順調に進んでおり、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、100％を下回りましたが、類似団体平均値を上回っています。企業債の返済、施設更新に備え経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。令和4年度は隔月検針への移行調整により、有収水量が約１か月分少ないためです。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。晴天時一日平均処理水量が減となったためです。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っています。水洗便所設置済人口の減少を処理区域内人口の減少が上回る傾向にあり、人口減少により水洗化率が微増することが予想されます。

①有形固定資産減価償却率は、取得から経過した年数が短い資産が多く、類似団体平均値を下回っています。償却の進行を把握し、今後の予測を立てると共に他の指標と合わせて分析を行います。②管渠老朽化率は、7処理区の供用開始が平成9年から平成15年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0％となります。

当市の人口は今後も減少が予想されており、処理区の中でリニア開業に関連する地域が少ないことから、有収水量は伸び悩むと考えられます。また、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。長期的に経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。減価償却費などを含め、より正確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるためには水道料金の値上げも視野に入れながら、さまざ年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供に、ストックマネジメント計画を策定し、持続可能していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0まな対応を検討していく必要があります。今後も効り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。な下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めまに努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス率的な事業運営に努め、経営の健全性を確保すると化に取り組み、経営の合理化を推進していく。す。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことともに、住民の皆様に安心して安定的に水道を使っよう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。ていただけるよう努力してまいります。