岐阜県中津川市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県中津川市が所管する排水処理事業「個別排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%及び類似団体平均値を下回っています。処理区域内人口の減少など、経営環境は厳しくなることが予想されますが、経営基盤強化を図り、改善に努めます。②累積欠損金比率は、一般会計繰入金が減少したことにより当年度も純損失が生じており、当年度未処理欠損金が増加して、依然として高い値となっています。一般会計繰入金は減少傾向であり、かつ処理区域内人口の減少により使用料収入の減が見込まれるため、経常経費の縮減に努めるとともに、今後の経営のあり方について検討を進めます。③流動比率は、現金残高がマイナスとなったことによりマイナスに転じ、100％及び類似団体平均値を大きく下回っていますが、下水道事業会計全体で資金を確保している状況です。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計の負担額が多く、類似団体平均値を下回っています。企業債残高は順調に減少しています。⑤経費回収率は、100%を下回りましたが、類似団体平均値を上回っています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。企業債支払利息の減少に伴い減少する見通しです。⑦施設利用率は、微減したものの類似団体平均値を上回っています。⑧水洗化率は、前年度と比較し0.90ポイント増加しました。処理区域内人口の減少が水洗便所設置済人口の減少を上回る傾向にあるため、水洗化率が微増していくことが予想されます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用5年目で減価償却累計額は5年分のみとなるため、類似団体平均値に比べ、低い数値となっています。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、算出できない項目となります。（市町村設置型の合併処理浄化槽に対する事業であり、集合処理に用いる管渠がないため）
全体総括
処理区域内人口は減少する見通しであり、接続件数の増加も見込めないため、経営の改善は難しい状況です。本事業の今後のあり方について検討する必要があります。水受水費が大きな負担となっている。歳出努力の限界にあり、過剰な責任水量の見直しが最重要課題である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
個別排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。