岐阜県中津川市：個別排水処理の経営状況（2017年度）

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』について、主に下水道料金の定額制廃止に向けた費用の増加により低下しました。H30にはこの投資効果により比率は上向くものと予想されます。今後は、処理区域内人口の低下など経営環境が厳しくなる中、H32の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、経営基盤強化を図り、改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還したため比率が0％となりました。●経費回収率定額制廃止に向けた準備費用の増加によりH29は低下しました。戦略的な投資は行いつつ、経費削減なども含めて改善に努めます。●汚水処理原価H27以外は類似団体平均より下回っています。上記と同様の理由により汚水処理原価が低下しました。今後も引き続き合併処理浄化槽の維持管理に係る経費削減に努めていきます。●施設利用率過去５年間、類似団体平均値を下回っています。処理区域内人口も減少する中、構造的に低い利用率で推移していくことが見込まれます。●水洗化率水洗便所設置済人口より処理区域内人口の減少割合が多く水洗化率は向上しましたが、人口減少が進み、経営基盤は悪化しています。水洗化促進により改善を図ります。

老朽化率の上昇に備えて、浄化槽の計画的な維持管理を図ります。

経営状況は、安定しているが、一般会計からの繰入金に依存しています。個別排水処理事業につきましてはH32からの地方公営企業法適用により今後の方針を検討する必要があります。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行ってて、地域医療における、医師会、県立多治見病院わたって新たな企業債の借り入れを予定していまいくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引す。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--