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岐阜県中津川市:個別排水処理の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体中津川市
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分L2
行政区域内人口78,486人現在処理区域内人口249人
現在水洗便所設置済人口219人現在処理区域面積5ha
晴天時現在処理能力116m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』について、特別な費用が発生しなかったこと、下水道使用料の定額制廃止の影響により料金収入が増加したことにより大幅に改善しました。今後は、処理区域内人口の低下など経営環境が厳しくなる中、R2の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、経営基盤強化を図り、改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還したため比率が0%となりました。企業債残高は順調に減少しています。●経費回収率特別な費用が発生しなかったこと、下水道使用料の定額制廃止の影響により料金収入が増加したことにより大幅に改善しました。●汚水処理原価H27以外は類似団体平均より下回っています。上記と同様の理由により汚水処理原価が低下しました。今後も引き続き合併処理浄化槽の維持管理に係る経費削減に努めていきます。●施設利用率類似団体平均値を上回りました。井水メーターの設置により水道水以外も計測できるようになったことで一日平均処理水量が増加したことによります。●水洗化率水洗便所設置済人口より処理区域内人口の減少割合が多く水洗化率は向上しましたが、人口減少が進み、経営基盤は悪化しています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

老朽化率の上昇に備えて、浄化槽の計画的な維持管理を図ります。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

経営状況は、安定しているが、一般会計からの繰入金に依存しています。当面は官民連携などにより経費削減に努めるとともに、R2の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の事業のあり方も検討する必要があります。メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計2年度には、地方公営企業法を適用し、財務・資産画である経営戦略を策定した。当該計画に基づいたを提供するとともに、公共性と経済性を両立し、にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面で人1日当たりの収益などは類似病院平均よりも低い水戦略を策定し、計画的に施設の更新を進め費用の平めていきたい。健全な病院経営に努めます。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100%からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和の状況を正確に把握することで、効率的で質の高い運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革や準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、準化に取り組むとともに、令和2年4月より簡易水2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。さらに、令和2年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担(1次から3次医療)をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額700.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額574.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。