岐阜県中津川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県中津川市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度と比較し0.44ポイント減少しましたが、100％及び類似団体平均値を上回っています。②累積欠損金比率は、0％を維持しました。③流動比率は、前年度と比較して8.17ポイント減少し、100％及び類似団体平均値を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。近年、企業債残高は5％程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、下水道使用料収入が増加し汚水処理費が減少したことにより、100％を下回るものの前年度と比較して5.85ポイント増加しました。⑥汚水処理原価は、年間有収水量が増加し、汚水処理費が減少したことにより、前年度と比較して11.15ポイント減少しました。未普及地域への整備により、接続件数の増加が予想されるため、徐々に数値は改善される見込みです。⑦施設利用率は、前年度と比較し0.76ポイント増加し、類似団体平均値と同程度となりました。晴天時一日平均処理水量が増加したことによるもので、今後も徐々に増加していくことが予想されます。⑧水洗化率は、前年度と比較して0.12ポイントと微増しましたが、類似団体平均値を下回っています。処理区域内人口が減少傾向にあるため、水洗化率は増加しています。未普及地域への整備により処理区域内人口の微増を見通しており、水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用5年目で減価償却累計額は5年分のみとなるため、類似団体平均値に比べ、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、中津川処理区が平成元年供用開始、坂本処理区が平成23年供用開始であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。今後到来する更新時期に備えて、ストックマネジメント計画に基づく更新費用の平準化など、計画的な更新を図ります。③管渠改善率については、施工した更新工事がないため、0となりました。
全体総括
本市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア岐阜県駅周辺の区画整理と合わせて、未普及地域への整備を進めていることから、有収水量については増加していくと考えられます。しかしながら、一般会計繰入金については、総務省繰出基準の該当となるものが減少しているため、経常経費の削減により経営の健全性の維持に努めます。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。経営状況を減価償却費などを含め、より正確かつ客観的にとらえることが可能となったため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な水受水費が大きな負担となっている。歳出努力の限下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努界にあり、過剰な責任水量の見直しが最重要課題でめます。ある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。