事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,486人 | 現在処理区域内人口 | 25,023人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,843人 | 現在処理区域面積 | 896ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,486人 | 現在処理区域内人口 | 25,023人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,843人 | 現在処理区域面積 | 896ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 226km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.2億円
総額5.3億円
●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は主に地方公営企業法適用に向けた固定資産調査等の費用減少により改善しました。料金収入はH30に下水道使用料の定額制廃止及び処理区域面積の拡大等に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。『企業債残高対事業規模比率』については、企業債残高が減少したものの、一般会計負担金の減少によりH29と比較して増加しました。企業債残高は近年は毎年5%程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。●経費回収率料金収入が右肩上がりに推移し、汚水処理費の伸びを上回ったことから5年連続で上昇しました。●汚水処理原価汚水処理面積の拡大により、年間有収水量も増加傾向にありますが、H30はH29と比較して有収水量が微減したこと及び汚水処理費が増加したことにより汚水処理原価が増加しました。類似団体と比較して高い数値ですが、今後はリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので、汚水処理原価については、減少傾向にあるといえます。●施設利用率横ばいで推移しています。リニア開業に向けて施設利用率は上昇傾向にあると予想されます。●水洗化率下げ止まりました。今後はリニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。
中津川処理区は令和元年供用開始、坂本処理区の管渠はH23供用開始のため更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。③管渠改善率についてH30が1.77となっていますが、更新工事はなく、未普及地域への管路布設のみであったため、管渠改善率は0が正しいものとなります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。