岐阜県中津川市：公共下水道の経営状況（2018年度）

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は主に地方公営企業法適用に向けた固定資産調査等の費用減少により改善しました。料金収入はH30に下水道使用料の定額制廃止及び処理区域面積の拡大等に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。『企業債残高対事業規模比率』については、企業債残高が減少したものの、一般会計負担金の減少によりH29と比較して増加しました。企業債残高は近年は毎年5％程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。●経費回収率料金収入が右肩上がりに推移し、汚水処理費の伸びを上回ったことから5年連続で上昇しました。●汚水処理原価汚水処理面積の拡大により、年間有収水量も増加傾向にありますが、H30はH29と比較して有収水量が微減したこと及び汚水処理費が増加したことにより汚水処理原価が増加しました。類似団体と比較して高い数値ですが、今後はリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので、汚水処理原価については、減少傾向にあるといえます。●施設利用率横ばいで推移しています。リニア開業に向けて施設利用率は上昇傾向にあると予想されます。●水洗化率下げ止まりました。今後はリニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

中津川処理区は令和元年供用開始、坂本処理区の管渠はH23供用開始のため更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。③管渠改善率についてH30が1.77となっていますが、更新工事はなく、未普及地域への管路布設のみであったため、管渠改善率は0が正しいものとなります。

当市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから有収水量については増加していくと考えられますが、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。R2からの地方公営企業法適用に向けて、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計2年度には、地方公営企業法を適用し、財務・資産画である経営戦略を策定した。当該計画に基づいたを提供するとともに、公共性と経済性を両立し、にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面で人1日当たりの収益などは類似病院平均よりも低い水戦略を策定し、計画的に施設の更新を進め費用の平めていきたい。健全な病院経営に努めます。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和からの繰入金の削減に努めていく。さらには、令和の状況を正確に把握することで、効率的で質の高い運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革や準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、準化に取り組むとともに、令和２年４月より簡易水2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--