岐阜県中津川市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	83.24	86.03	88.49	91.22	93.25	93.63	94.13	92.3	96.2
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1510.94	1083.59	947.64	720.39	541.99	494.8	499.99	202.75	475.6
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	69.98	74.42	80.3	85.67	91.42	91.68	93.98	96.55	96.82
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	247.66	228.43	222.24	214.39	213.15	214.18	209.77	203.87	214.29
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	184.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	40.72	43.09	43.26	44.25	44.34	45.39	42.28	43.06	43.83
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	61.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	94.95	91.31	90.03	88.1	87.25	82.35	79.91	79.83	83.3
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	90.0

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は主に地方公営企業法適用に向けた固定資産調査等の費用減少により改善しました。料金収入はH30に下水道使用料の定額制廃止及び処理区域面積の拡大等に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。『企業債残高対事業規模比率』については、企業債残高が減少したものの、一般会計負担金の減少によりH29と比較して増加しました。企業債残高は近年は毎年5％程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。●経費回収率料金収入が右肩上がりに推移し、汚水処理費の伸びを上回ったことから5年連続で上昇しました。●汚水処理原価汚水処理面積の拡大により、年間有収水量も増加傾向にありますが、H30はH29と比較して有収水量が微減したこと及び汚水処理費が増加したことにより汚水処理原価が増加しました。類似団体と比較して高い数値ですが、今後はリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので、汚水処理原価については、減少傾向にあるといえます。●施設利用率横ばいで推移しています。リニア開業に向けて施設利用率は上昇傾向にあると予想されます。●水洗化率下げ止まりました。今後はリニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.77
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.16

老朽化の状況について

中津川処理区は令和元年供用開始、坂本処理区の管渠はH23供用開始のため更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。③管渠改善率についてH30が1.77となっていますが、更新工事はなく、未普及地域への管路布設のみであったため、管渠改善率は0が正しいものとなります。

全体総括

当市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから有収水量については増加していくと考えられますが、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。R2からの地方公営企業法適用に向けて、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。