事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,775人 | 現在処理区域内人口 | 25,561人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,426人 | 現在処理区域面積 | 880ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,775人 | 現在処理区域内人口 | 25,561人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,426人 | 現在処理区域面積 | 880ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額5.2億円
●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は経費削減、企業債償還金の減少によりH27より0.5%改善しています。引き続き、経費削減に努めるとともに、H30から定額制の廃止を行い、公平な受益者負担を図るとともにH32の地方公営企業会計法適用に向けて適正な料金の検討を行うなど経営改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については一般会計からの負担額の減少により5.2%ほど増加しましたが、企業債残高は減少傾向にあります。引き続き、必要最低限の借入のみ行い、健全経営に努めます。●経費回収率料金収入の増加割合が汚水処理費の増加分を上回り、右肩上がりに推移しています。引き続き、水洗化を推進し、経費削減に努めます。●汚水処理原価汚水処理面積の拡大により、年間有収水量が増加し、効率的に事業運営ができる基盤が整いつつあり、類似団体と比較すると僅かに高くなりましたが、年々減少しています。今後はリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので引き続き汚水処理原価については減少傾向にあることが予想されます。●施設利用率施設利用率は横ばいで推移しています。短期的には坂本処理区の完成で一時的に施設利用率は減少しますが、リニア開業に向けて、地域の開発が進むことにより施設利用率は上昇していくと予想されます。●水洗化率右肩下がりで推移しています。今後も人口減少の圧力はありますが、リニア開発に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。
中津川処理区は平成1年供用開始、坂本処理区の管渠はH23供用開始のため更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。