岐阜県中津川市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.24	86.03	88.49	91.22	93.25	93.63	94.13
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1510.94	1083.59	947.64	720.39	541.99	494.8	499.99
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.98	74.42	80.3	85.67	91.42	91.68	93.98
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	247.66	228.43	222.24	214.39	213.15	214.18	209.77
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	40.72	43.09	43.26	44.25	44.34	45.39	42.28
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.95	91.31	90.03	88.1	87.25	82.35	79.91
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は経費削減、企業債償還金の減少によりH27より0.5％改善しています。引き続き、経費削減に努めるとともに、H30から定額制の廃止を行い、公平な受益者負担を図るとともにH32の地方公営企業会計法適用に向けて適正な料金の検討を行うなど経営改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については一般会計からの負担額の減少により5.2％ほど増加しましたが、企業債残高は減少傾向にあります。引き続き、必要最低限の借入のみ行い、健全経営に努めます。●経費回収率料金収入の増加割合が汚水処理費の増加分を上回り、右肩上がりに推移しています。引き続き、水洗化を推進し、経費削減に努めます。●汚水処理原価汚水処理面積の拡大により、年間有収水量が増加し、効率的に事業運営ができる基盤が整いつつあり、類似団体と比較すると僅かに高くなりましたが、年々減少しています。今後はリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので引き続き汚水処理原価については減少傾向にあることが予想されます。●施設利用率施設利用率は横ばいで推移しています。短期的には坂本処理区の完成で一時的に施設利用率は減少しますが、リニア開業に向けて、地域の開発が進むことにより施設利用率は上昇していくと予想されます。●水洗化率右肩下がりで推移しています。今後も人口減少の圧力はありますが、リニア開発に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16

老朽化の状況について

中津川処理区は平成1年供用開始、坂本処理区の管渠はH23供用開始のため更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

全体総括

当市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから有収水量については増加していくと思われますが、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。H32からの地方公営企業法適用に向けて、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。