事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,743人 | 現在処理区域内人口 | 24,807人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,015人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,743人 | 現在処理区域内人口 | 24,807人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,015人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額12.2億円
①経常収支比率は、100%及び類似団体平均値を下回っています。年間有収水量が減少し使用料収入が減少した一方で、人口は増加しているため、開発が進むことで徐々に改善される見込みです。②累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用初年度に計上された一時的な損失により発生しました。また、本年度は一般会計繰入金の減少、営業費用の増加により純損失が生じています。計画的な施設更新により維持管理費の縮減を図り解消を目指します。③流動比率は、100%及び類似団体平均値を下回っています。未普及地域の整備、企業債の償還が進むことで、徐々に数値は改善される見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。企業債残高は近年は毎年5%程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、前年度比で減少したものの、100%及び類似団体平均値を上回っています。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較してやや高い数値ですが、今後、リニア開業に向けて開発が進むことが予想されるため、未普及地域への整備により、徐々に数値は改善される見込みです。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っています。晴天時一日平均処理水量は徐々に増加してきているため、今後も微増傾向にあると予想されます。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っています。水洗便所設置済人口は増加傾向にあるため、今後微増していくと予想されます。リニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。
①有形固定資産減価償却率は、取得から経過した年数が短い資産が多く、類似団体平均値を下回っています。償却の進行を把握し、今後の予測を立てると共に他の指標と合わせて分析を行います。②管渠老朽化率は、中津川処理区が平成元年供用開始、坂本処理区が平成23年供用開始であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となります。更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えてストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。③管渠改善率については、改善管渠延長に未普及地域への布設、補償移転等の延長が含まれていたために発生していますが、実際は施行した更新工事がないため、0が正しい値となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。