岐阜県中津川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、令和4年度から開始した隔月検針への移行調整により約1か月分の使用料収入が減少しました。一方で、新規接続などによる水洗化人口の増加、補助金の増加などにより、100％及び類似団体平均値を上回っています。②累積欠損金比率は、０％です。③流動比率は、100％及び類似団体平均値を下回っています。未普及地域の整備、企業債の償還が進むことで、徐々に数値は改善される見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。近年、企業債残高は5％程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、汚水処理費の削減により100％及び類似団体平均値を上回っています。⑥汚水処理原価は、前年度比で減少したこともあり、類似団体平均値と比較してやや低い数値となりました。今後、リニア岐阜県駅の開業に向けて関連地域の開発が予想されており、未普及地域への整備が進むことで更に数値改善が図られる見込みです。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っています。前年度と比べ微減となったのは、晴天時一日平均処理水量が減少したことによるものですが、今後は徐々に増加していくことが予想されます。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っています。水洗便所設置済人口は増加傾向にあるため、今後微増していくと予想されます。リニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

①有形固定資産減価償却率は、取得から経過した年数が短い資産が多く、類似団体平均値を下回っています。償却の進行を把握し、今後の予測を立てると共に他の指標と合わせて分析を行います。②管渠老朽化率は、中津川処理区が平成元年供用開始、坂本処理区が平成23年供用開始であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えてストックマネジメント計画を策定し計画的な更新を図ります。③管渠改善率については、施工した更新工事がないため、0となります。

当市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから、有収水量については増加していくと考えられます。しかしながら、一般会計繰入金については、地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。経営状況を減価償却費などを含め、より正確かつ客観的にとらえることが可能となったため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。