事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,865人 | 現在処理区域内人口 | 24,946人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,834人 | 現在処理区域面積 | 904ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,865人 | 現在処理区域内人口 | 24,946人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,834人 | 現在処理区域面積 | 904ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.7億円
総額4.1億円
➀収益的収支比率は、令和2年4月からの地方公営企業法の適用に伴い、令和2年3月31日で打切決算を実施したことで一時的に上昇しています。料金収入は平成30年の下水道使用料の定額制廃止、及び処理区域面積の拡大等に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少したものの、一般会計負担金の減少により平成30年と比較して増加しました。企業債残高は近年は毎年5%程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、上昇値に一部打切決算の影響を含みますが、引き続き類似団体と比較して高い数値で推移しています。⑥汚水処理原価は、打切決算により一時的に減少しています。類似団体と比較して高い数値ですが、年間有収水量は増加しており、今後もリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので、減少傾向にあるといえます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っていますが、一日平均処理水量は継続して増加しており、微増傾向にあります。⑧水洗化率は下げ止まりました。今後はリニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。
中津川処理区は令和元年供用開始、坂本処理区の管渠は平成23年供用開始のため、更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えてストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。③管渠改善率について平成30年が1.77%、令和元年が1.74%となっていますが、更新工事はなく、未普及地域への管路布設のみであったため、管渠改善率は0が正しいものとなります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。