岐阜県中津川市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	83.24	86.03	88.49	91.22	93.25	93.63	94.13	92.3	96.2	99.58
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1510.94	1083.59	947.64	720.39	541.99	494.8	499.99	202.75	475.6	633.84
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.98	74.42	80.3	85.67	91.42	91.68	93.98	96.55	96.82	101.75
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	247.66	228.43	222.24	214.39	213.15	214.18	209.77	203.87	214.29	188.09
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	40.72	43.09	43.26	44.25	44.34	45.39	42.28	43.06	43.83	44.92
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	94.95	91.31	90.03	88.1	87.25	82.35	79.91	79.83	83.3	83.52
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

.収益的収支比率は、令和2年4月からの地方公営企業法の適用に伴い、令和2年3月31日で打切決算を実施したことで一時的に上昇しています。料金収入は平成30年の下水道使用料の定額制廃止、及び処理区域面積の拡大等に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少したものの、一般会計負担金の減少により平成30年と比較して増加しました。企業債残高は近年は毎年5％程度ずつ減少しており、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、上昇値に一部打切決算の影響を含みますが、引き続き類似団体と比較して高い数値で推移しています。⑥汚水処理原価は、打切決算により一時的に減少しています。類似団体と比較して高い数値ですが、年間有収水量は増加しており、今後もリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので、減少傾向にあるといえます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っていますが、一日平均処理水量は継続して増加しており、微増傾向にあります。⑧水洗化率は下げ止まりました。今後はリニア開業に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.77	1.74
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.16	0.2

老朽化の状況について

中津川処理区は令和元年供用開始、坂本処理区の管渠は平成23年供用開始のため、更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えてストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。③管渠改善率について平成30年が1.77%、令和元年が1.74%となっていますが、更新工事はなく、未普及地域への管路布設のみであったため、管渠改善率は0が正しいものとなります。

全体総括

当市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから、有収水量については増加していくと考えられます。しかしながら、一般会計繰入金については、地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。今後は経営状況を減価償却費などを含め、より正確かつ客観的にとらえることが可能となり、細かく丁寧な分析をすることが求められます。分析結果から適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。