岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県中津川市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％及び類似団体平均値を下回りました。経常費用は年々減少していますが、経常収益において、一般会計繰入金による収入が占める割合が大きく、使用料収入は減少傾向にあるため、経営基盤の改善に努める必要があります。②累積欠損金比率は、当年度未処理欠損金の増加により44.19ポイント増加しました。一般会計からの繰入金が減少したことが要因となっており、今後も繰入金、使用料収入の減少が見込まれることから、更なる費用削減が必要となります。③流動比率は、微増して類似団体平均値を上回っています。企業債の償還額が現金等を大きく上回っているため、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計の負担額が多く、類似団体平均値を下回っています。企業債の返済は順調に進んでおり、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、汚水処理費が増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている一方で、100％を下回り微減しています。経費削減に努め、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。公費負担が減少しているため、引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、微減したものの類似団体平均値と同程度で推移しています。⑧水洗化率は、処理区域内人口の減少により今後も微増することが予想されます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用5年目で減価償却累計額は5年分のみとなるため、類似団体平均値に比べ、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、9処理区の供用開始が平成9年から平成19年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、最適整備構想に基づき、更新費用の平準化など計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0％となりました。
全体総括
当市の人口は今後も減少が予想されています。当該処理区域内は人口密度が低く使用料収入が低い傾向にあり、中山間地域特有の地形から設備が多く汚水処理費等が相対的に割高であるため、処理区域内人口の減少と比例して経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。また、一般会計繰入金については総務省繰出基準に該当するものが減少しているため、水洗化の推進、汚水処理費の削減に取り組むなど経営の健全性の維持に努めます。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。減価償却費などを含め、より正確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるため検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な水受水費が大きな負担となっている。歳出努力の限負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、ストックマネジメント計画に基づく建設投資の下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努界にあり、過剰な責任水量の見直しが最重要課題でに、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努め平準化、汚水処理経費の削減により、持続可能な下めます。ある。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善に水道経営の確立を目指し、経営改善に努めます。努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。