岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％及び類似団体平均値を下回りました。経常費用は年々減少となっているが、一般会計繰入金による収入が大きく、人口、年間有収水量の減少により使用料収入は減少傾向にあるため、経営基盤の改善に努める必要があります。②累積欠損金比率は、当年度未処理欠損金の発生により25.29％となりました。一般会計からの繰入金が減少したことが大きな要因となっており、今後も繰入金、使用料収入の減少が見込まれることから、更なる費用削減が必要となります。③流動比率は、微減したものの、類似団体平均値を上回っています。企業債の返済が現金等を大きく上回っているため、使用料収入の増加等により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計の負担額が多く、類似団体平均値を下回っています。企業債の返済は順調に進んでおり、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っていますが100％を下回りました。企業債の返済、施設更新に備え経費回収率の維持・改善に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。公費負担の減少に備えて引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回りました。⑧水洗化率は、微増したが、類似団体平均値を下回しました。人口減少により水洗化率が微増することが予想されます。

①有形固定資産減価償却率は、法適用4年目で減価償却累計額は4年分のみとなるため、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、9処理区の供用開始が平成9年から平成19年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、最適整備構想に基づき計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、道路整備に伴う改築工事を実施したため0.15％となりました。

当市の人口は今後も減少が予想されています。当該処理区域内は人口密度が低く使用料収入が低い傾向にあり、中山間地域特有の地形から設備が多く汚水処理費等が相対的に割高であるため、人口減少に比例して経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。また、一般会計繰入金については総務省繰出基準の該当となるものが減少しているため、汚水処理費の削減に取り組むなど経営の健全性を図る令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を必要があります。つ客観的に経営状況をとらえることが可能となりま適用しました。経営状況を減価償却費などを含め、令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法をした。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者より正確かつ客観的にとらえることが可能となった適用しました。減価償却費などを含め、より正確か負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるためため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析をつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりまに、ストックマネジメント計画に基づく建設投資の行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をした。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者平準化、汚水経費の削減により、持続可能な下水道検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるため経営の確立を目指し、経営改善に努めます。下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努に、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努めめます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めます。