事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,046人 | 現在処理区域内人口 | 7,356人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,372人 | 現在処理区域面積 | 1,967ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,096m³/日 | 下水管布設延長 | 194km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,046人 | 現在処理区域内人口 | 7,356人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,372人 | 現在処理区域面積 | 1,967ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,096m³/日 | 下水管布設延長 | 194km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額5.6億円
①経常収支比率は、100%及び類似団体平均値を下回りました。経常費用は年々減少となっているが、一般会計繰入金による収入が大きく、人口、年間有収水量の減少により使用料収入は減少傾向にあるため、経営基盤の改善に努める必要があります。②累積欠損金比率は、当年度未処理欠損金の発生により25.29%となりました。一般会計からの繰入金が減少したことが大きな要因となっており、今後も繰入金、使用料収入の減少が見込まれることから、更なる費用削減が必要となります。③流動比率は、微減したものの、類似団体平均値を上回っています。企業債の返済が現金等を大きく上回っているため、使用料収入の増加等により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計の負担額が多く、類似団体平均値を下回っています。企業債の返済は順調に進んでおり、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っていますが100%を下回りました。企業債の返済、施設更新に備え経費回収率の維持・改善に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。公費負担の減少に備えて引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回りました。⑧水洗化率は、微増したが、類似団体平均値を下回しました。人口減少により水洗化率が微増することが予想されます。
①有形固定資産減価償却率は、法適用4年目で減価償却累計額は4年分のみとなるため、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、9処理区の供用開始が平成9年から平成19年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、最適整備構想に基づき計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、道路整備に伴う改築工事を実施したため0.15%となりました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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