岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

➀収益的収支比率は、令和2年4月からの地方公営企業法の適用（以下、「法適用」とする）に伴い、令和2年3月31日で打切決算を実施したことで一時的に上昇しています。料金収入は平成30年の下水道使用料の定額制廃止に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還しているため、比率が0％で推移しています。企業債残高は順調に減少しています。⑤経費回収率は、上昇値に一部打切決算の影響を含みますが、増加しています。料金収入が平成30年の下水道使用料の定額制廃止により改善され、法適用準備に係る費用が減少したためです。⑥汚水処理原価は、打切決算により一時的に減少しています。法適用準備に係る費用が減少したため、実質的にも前年度より減少しています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回った状態を維持しています。引き続き、施設維持管理の改善に努めます。⑧水洗化率は、水洗便所設置済人口が増加し処理区域内人口が減少したため、増加しました。人口減少が進み、経営基盤は悪化しています。水洗化促進により改善を図ります。

9処理区の供用開始が平成9年から平成19年の間であり更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

当市の人口は今後も減少が予想されている中、当該処理区域内は人口密度が低く構造的に使用料収入が減少する中での事業運営となるため、汚水処理費等が相対的に割高となっています。今後は一般会計繰入金についても地方交付税が減額されていく中で、必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。人口減少に比例して、経営状況が厳しくなっていくと考えられます。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。今後は減価償却費などを含め、より正確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能となります。丁寧な分析を行い適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めます。水道経営の確立を目指し、経営改善に努めます。進していく。を計画・実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水廃合や流域下水道への検討が必要である。とから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。事業を推進していく。る。