岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』はH27に総収益の減少により低下し、H28もほぼ横ばいで推移しています。区域内の人口密度が少ないため人口減少の影響を受けやすく、使用料は減少傾向にあります。引き続き、経費削減に努めるとともに、H30から定額制の廃止を行い、公平な受益者負担を図るとともにH32の地方公営企業法適用に向けて適正な料金の検討を行うなど経営改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還しているため比率が0％で推移しています。●経費回収率現状は横ばいで推移していますが、料金改定などを行わない限り将来的には減少傾向となります。当面は経費削減による改善に努めます。●汚水処理原価類似団体平均値を下回っています。事業の構造的に高止まりの傾向は続きますが、引き続き経費節減、水洗化の推進に努め、改善を図ります。●施設利用率H27と比較して、現在処理能力は変わらず、有収水量は低下しているのに１日平均処理水量が増加しています。不明水の可能性も否定できないため施設の維持管理を適切に行い、経営改善に努めます。●水洗化率水洗便所設置人口が減少しているためH28も水洗化率は減少しました。引き続き水洗化促進により改善を図ります。

9処理区の併用開始がH9からH19の間であり更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

当市の人口は今後も減少が予想されている中、当該処理区域内の人口密度が低く構造的に使用料収入が減少する中での事業運営となるため、汚水処理費等が相対的に割高となっています。今後は一般会計繰入金についても地方交付税が減額されていく中で、必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。人口減少に比例して、経営状況は厳しくなっていくと考えられます。当面は官民連携などにより経費削減に努めるとともに、H32からの地方公営企業法適用に向けて、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き数も徐々に増加しており、今後も指定管理者と共時期に来ている。今後は、更なる費用削減に努めなより市内簡易水道事業を上水道事業に統合するた続き経営改善に努めます。がら経営の安定化を図らなければならない。め、経営状況が大きく変化するものと考えられる。に一層の経営努力をしていきます。併せて、地域今後は、経営状況の変化に留意し、管路等施設の投医療における、医師会、県立多治見病院との役割分担（1次から3次医療）資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組--んでいきたい。--