岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を上回っていますが、令和4年度から開始した隔月検針への移行調整により約1か月分の使用料収入が減となりました。一般会計繰入金による収入が大きく、人口、年間有収水量の減少により使用料収入は減少傾向にあるため、経営基盤の改善に努める必要があります。②累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用初年度に計上された一時的な損失がありましたが、黒字決算を結んだことで解消され、0％となりました。③流動比率は、現金等の流動資産が、企業債の返済を主とした流動負債を下回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。一般会計の負担額が多く平均値より低くなる傾向にあります。企業債の返済は順調に進んでおり、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っていますが100％を下回りました。企業債の返済、施設更新に備え経費回収率の維持に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。令和4年度は隔月検針への移行調整により、有収水量が約1か月分少ないためです。公費負担の減少に備えて引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回りました。⑧水洗化率は、類似団体平均値と同程度です。人口減少により水洗化率が微増することが予想されます。

①有形固定資産減価償却率は、取得から経過した年数が短い資産が多く、類似団体平均値を下回っています。償却の進行を把握し、今後の予測を立てると共に他の指標と合わせて分析を行います。②管渠老朽化率は、9処理区の供用開始が平成9年から平成19年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、最適整備構想に基づき計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0％となります。

当市の人口は今後も減少が予想されています。当該処理区域内は人口密度が低く使用料収入が低い傾向にあり、中山間地域特有の地形から設備が多いため汚水処理費等が相対的に割高であるため、人口減少に比例して経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。また、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。減価償却費などを含め、より正確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者には水道料金の値上げも視野に入れながら、さまざ年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、ストックマネジメント計画を策定し、持続可能していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取まな対応を検討していく必要があります。今後も効り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努めな下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めまに努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス率的な事業運営に努め、経営の健全性を確保すると化に取り組み、経営の合理化を推進していく。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善にす。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことともに、住民の皆様に安心して安定的に水道を使っ努めます。よう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。ていただけるよう努力してまいります。