事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,094人 | 現在処理区域内人口 | 7,652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,558人 | 現在処理区域面積 | 1,967ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,096m³/日 | 下水管布設延長 | 194km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,094人 | 現在処理区域内人口 | 7,652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,558人 | 現在処理区域面積 | 1,967ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,096m³/日 | 下水管布設延長 | 194km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額5.8億円
①経常収支比率は、100%を上回っていますが、令和4年度から開始した隔月検針への移行調整により約1か月分の使用料収入が減となりました。一般会計繰入金による収入が大きく、人口、年間有収水量の減少により使用料収入は減少傾向にあるため、経営基盤の改善に努める必要があります。②累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用初年度に計上された一時的な損失がありましたが、黒字決算を結んだことで解消され、0%となりました。③流動比率は、現金等の流動資産が、企業債の返済を主とした流動負債を下回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っています。一般会計の負担額が多く平均値より低くなる傾向にあります。企業債の返済は順調に進んでおり、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っていますが100%を下回りました。企業債の返済、施設更新に備え経費回収率の維持に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。令和4年度は隔月検針への移行調整により、有収水量が約1か月分少ないためです。公費負担の減少に備えて引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回りました。⑧水洗化率は、類似団体平均値と同程度です。人口減少により水洗化率が微増することが予想されます。
①有形固定資産減価償却率は、取得から経過した年数が短い資産が多く、類似団体平均値を下回っています。償却の進行を把握し、今後の予測を立てると共に他の指標と合わせて分析を行います。②管渠老朽化率は、9処理区の供用開始が平成9年から平成19年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、最適整備構想に基づき計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0%となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。