岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率総収益は増加したものの、R2の地方公営企業法適用（以下「法適化」という。）に向けた準備に係る費用が増加したことで、収益的収支比率は低下しました。『企業債残高対事業規模比率』については、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還しているため比率が0％で推移しています。企業債残高は順調に減少しています。●経費回収率法適化関連費用の増加により、大幅に低下しました。この費用を除いて試算すると経費回収率は78.57となり、下水道使用料の定額制廃止の影響により料金収入が増加し、実質的には大幅に改善しています。●汚水処理原価類似団体平均値を上回りました。経費回収率と同様の理由でH30は大幅に高くなっていますが、法適化関連費用を除いて試算すると254.35円となり、実質的には前年度と比較し、低下しています。●施設利用率H28から微減する傾向です。有収水量は増加しているため、不明水の流入量が減少したと考えられます。引き続き、施設維持管理の改善に努めます。●水洗化率水洗便所設置済人口の減少数が処理区域内人口の減少数より多いため水洗化率は低下しましたが、人口減少が進み、経営基盤は悪化しています。水洗化促進により改善を図ります。

9処理区の供用開始がH9からH19の間であり更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。