岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率は、100％を上回っています。料金収入は平成30年の下水道使用料の定額制廃止に伴い増加傾向にあり、経営基盤は改善されています。②累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用初年度に計上する特別損失により発生しました。一時的な損失のため、計画的な施設更新により維持管理費の縮減を図り解消を目指します。③流動比率は、現金等の流動資産を、企業債の返済を主とした流動負債が上回っています。料金収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、一般書会計からの繰入金により企業債を全額償還比率は0％です。企業債の返済は順調に進んでおり、今後も必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、100％及び類似団体平均値を上回っています。使用料収入で処理費用を賄うことができていますが、企業債の返済、施設更新に備え経費回収率の維持に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、年間有収水量が増加傾向にあり、類似団体平均値を下回っています。公費負担の減少に備えて引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。晴天時一日平均処理水量は徐々に増加してきているため、今後も微増傾向にあると予想されます。⑧水洗化率は、類似団体平均値と同程度です。人口減少により水洗化率が微増することが予想されます。

①有形固定資産減価償却率は、取得から経過した年数が短い資産が多いため、低い値となります。②管渠老朽化率は、9処理区の供用開始が平成9年から平成19年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、最適整備構想に基づき計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0％となります。

当市の人口は今後も減少が予想されています。当該処理区域内は人口密度が低く使用料収入が低い傾向にあり、中山間地域特有の地形から設備が多いため汚水処理費等が相対的に割高であるため、人口減少に比例して経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。また、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。減価償却費などを含め、より正確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善に医療における、医師会、県立多治見病院との役割分担努めます。--（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核--医療を担っていきます。と考える。行っていく必要があります。