岐阜県中津川市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』はほぼ横ばいで推移しています。しかし、区域内の人口密度が少ないため人口減少の影響を受けやすく、急速に処理区域内人口も減少しているため、厳しい経営環境にあるといえます。引き続き、経費削減に努めるとともに、H32の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、経営基盤強化を図ります。『企業債残高対事業規模比率』については、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還しているため比率が0％で推移しています。●経費回収率現状はほぼ横ばいで推移していますが、料金改定などを行わない限り将来的には減少傾向となります。当面は経費削減による改善に努めます。●汚水処理原価類似団体平均値を下回っています。構造的に高止まりの傾向は続きますが、経費節減、水洗化の推進に努め、改善を図ります。●施設利用率H28から微減となりました。有収水量は増加しているため、不明水の流入量が減少したと考えられます。引き続き、施設維持管理の改善に努めます。●水洗化率水洗便所設置済人口より処理区域内人口の減少割合が多く水洗化率は向上しましたが、人口減少が進み、経営基盤は悪化しています。水洗化促進により改善を図ります。

9処理区の供用開始がH9からH19の間であり更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

当市の人口は今後も減少が予想されている中、当該処理区域内は人口密度が低く構造的に使用料収入が減少する中での事業運営となるため、汚水処理費等が相対的に割高となっています。今後は一般会計繰入金についても地方交付税が減額されていく中で、必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。人口減少に比例して、経営状況が厳しくなっていくと考えられます。当面は官民連携などにより経費削減に努めるとともに、H32の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、適正な受益者負担も検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。て、地域医療における、医師会、県立多治見病院わたって新たな企業債の借り入れを予定していまいくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引す。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--