岐阜県中津川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
岐阜県中津川市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、一般会計からの繰入金の減少により、100％及び類似団体平均値を下回りました。経常費用は年々減少となっているが、今後も経営基盤の改善に取り組みます。②累積欠損金比率は、0％です。③流動比率は、資本費平準化債の借入により現金が増加していますが、企業債の返済を主とした流動負債を下回っています。使用料収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の減少により前年度と比較して862.31ポイント増加し、類似団体平均値を上回りました。必要最低限の借入のみ行うことで健全経営に努めます。⑤経費回収率は、100％及び類似団体平均値を上回っています。使用料収入で処理費用を賄うことができていますが、企業債の返済、施設更新に備え経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加したため前年度と比較し10.5ポイント減少しました。公費負担の減少に備えて引き続き接続率の向上に努めます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。晴天時一日平均処理水量が増加したため、前年度と比較し0.52ポイント増加しました。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っています。前年度と比較し4.69ポイント減少しましたが、処理区域内人口の減少率が水洗便所設置済人口の減少率を上回る傾向にあるため、水洗化率が微増することが予想されます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用4年目で減価償却累計額は4年分のみとなるため、低い数値となっています。②管渠老朽化率は、7処理区の供用開始が平成9年から平成15年の間であり、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となります。管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメント計画に基づく、計画的な更新を図ります。③管渠改善率は、施工した更新工事がないため0％となります。
全体総括
当市の人口は今後も減少が予想されており、また、処理区域内に未整備地区がないことから、有収の、リニア開業に関連する民間の設備投資も増える入金に依存しています。一般会計繰入金は減少傾向水量は伸び悩むと考えられます。と予想されることから、有収水量については増加しにあるので、適正な受益者負担を検討しつつ、将来一般会計繰入金については総務省繰出基準の該当ていくと考えられます。しかしながら、一般会計繰の事業のあり方を検討する必要があります。となるものが減少しているため、長期的に経営状況入金については、総務省繰出基準の該当となるものは徐々に厳しくなっていくと考えられます。が減少しているため、経常経費の削減により経営の令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を健全性の維持に努めます。適用しました。減価償却費などを含め、より正確か令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法をつ客観的に経営状況をとらえることが可能となりま適用しました。経営状況を減価償却費などを含め、した。今後は、より丁寧な分析を行い適正な受益者より正確かつ客観的にとらえることが可能となった負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるためため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析をに、ストックマネジメント計画に基づく建設投資の行っていきます。分析結果から適正な受益者負担を平準化、汚水経費の削減により、持続可能な下水道検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な経営の確立を目指し、経営改善に努めます。下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。