岐阜県中津川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率H28に引き続き、総収益は増加、総費用は減少し、順調に推移しているものの、地方債償還金が増加した結果、収益的収支比率は低下しました。引き続き、経費削減に努めるとともに、H32の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、経営改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については、順調に減少しております。引き続き、必要最低限の借入のみ行い、健全経営に努めます。●経費回収率料金収入の増加割合と汚水処理費の増加割合とが拮抗し、横ばいで推移しています。引き続き、水洗化を推進し、経費削減に努めます。●汚水処理原価中山間地域で地理的要因により処理施設が多く点在しており維持管理費が高いため、類似団体平均値より上回っています。引き続き経費節減により汚水処理原価の引き下げに努めます。●施設利用率市内観光地に立地する施設が多いことから観光客の増加に伴い、処理水量が増加していると考えられます。当市を訪れる観光客は近年増加傾向にあるため施設利用率も上昇傾向にあります。●水洗化率水洗便所設置済人口の減少割合より処理区域内人口の減少割合が多いため上昇しましたが、水洗便所設置済人口は減少しています。今後も戸別訪問等により水洗化促進に取り組んでいきます。

7処理区の供用開始がH9からH15の間であり管渠の更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

当市の人口は今後も減少が予想されており、処理区の中でリニア開業に関連する地域が少ないことから有収水量は伸び悩むと考えられます。また、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。長期的に経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。当面は官民連携などにより経費削減に努めるとともに、H32の地方公営企業法適用に向けて準備を進め、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行ってて、地域医療における、医師会、県立多治見病院わたって新たな企業債の借り入れを予定していまいくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引す。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--