岐阜県中津川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

➀収益的収支比率は、令和2年4月からの地方公営企業法の適用（以下、「法適用」とする）に伴い、令和2年3月31日で打切決算を実施したことで一時的に上昇しています。料金収入は平成30年の下水道使用料の定額制廃止に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の返済が順調に進んだことで減少しました。⑤経費回収率は、上昇値に一部打切決算の影響を含みますが、増加しています。料金収入が平成30年の下水道使用料の定額制廃止により改善され、法適用準備に係る費用が減少したためです。⑥汚水処理原価は、打切決算により一時的に減少しています。法適用準備に係る費用が減少したため、実質的にも前年度より減少していますが、中山間地域の地理的要因により、処理施設が多く点在しており維持管理費が高いため、類似団体平均値を上回る傾向にあります。⑦施設利用率は、晴天時一日平均処理水量が増加したことで上昇しました。類似団体平均値を上回った状態を維持しています。⑧水洗化率は、水洗便所設置済人口の減少を処理区域内人口の減少が上回ったことにより増加しました。今後も人口減少により水洗化率が上昇するという傾向が予想されます。

7処理区の供用開始が平成9年から平成15年の間であり管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

当市の人口は今後も減少が予想されており、処理区の中でリニア開業に関連する地域が少ないことから、有収水量は伸び悩むと考えられます。また、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。長期的に経営状況は徐々に厳しくなっていくと考えられます。令和2年4月から、下水道事業は地方公営企業法を適用しました。今後は減価償却費などを含め、より正確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能となります。丁寧な分析を行い適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めます。進していく。を計画・実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水廃合や流域下水道への検討が必要である。とから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。事業を推進していく。る。