事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,865人 | 現在処理区域内人口 | 19,873人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,883人 | 現在処理区域面積 | 630ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,865人 | 現在処理区域内人口 | 19,873人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,883人 | 現在処理区域面積 | 630ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.2億円
総額5.2億円
➀収益的収支比率は、令和2年4月からの地方公営企業法の適用(以下、「法適用」とする)に伴い、令和2年3月31日で打切決算を実施したことで一時的に上昇しています。料金収入は平成30年の下水道使用料の定額制廃止に伴い増加しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は改善されています。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の返済が順調に進んだことで減少しました。⑤経費回収率は、上昇値に一部打切決算の影響を含みますが、増加しています。料金収入が平成30年の下水道使用料の定額制廃止により改善され、法適用準備に係る費用が減少したためです。⑥汚水処理原価は、打切決算により一時的に減少しています。法適用準備に係る費用が減少したため、実質的にも前年度より減少していますが、中山間地域の地理的要因により、処理施設が多く点在しており維持管理費が高いため、類似団体平均値を上回る傾向にあります。⑦施設利用率は、晴天時一日平均処理水量が増加したことで上昇しました。類似団体平均値を上回った状態を維持しています。⑧水洗化率は、水洗便所設置済人口の減少を処理区域内人口の減少が上回ったことにより増加しました。今後も人口減少により水洗化率が上昇するという傾向が予想されます。
7処理区の供用開始が平成9年から平成15年の間であり管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。