事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,486人 | 現在処理区域内人口 | 20,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,137人 | 現在処理区域面積 | 630ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.6億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,486人 | 現在処理区域内人口 | 20,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,137人 | 現在処理区域面積 | 630ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.6億円
総額7.0億円
●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率総収益は5年連続で増加したものの、R2の地方公営企業法適用(以下「法適化」という。)に向けた準備に係る費用が増加したことで、収益的収支比率は低下しました。『企業債残高対事業規模比率』については、順調に減少しております。●経費回収率料金収入は右肩上がりで推移していますが、法適化関連費用の増加により、大幅に低下しました。この費用を除いて試算すると経費回収率は78.59となり、下水道使用料の定額制廃止の影響により実質的には大幅に改善しています。●汚水処理原価中山間地域で地理的要因により処理施設が多く点在しており維持管理費が高いため、類似団体平均値を上回っています。経費回収率と同様の理由でH30は大幅に高くなっていますが、法適化関連費用を除いて試算すると257.58円となり、実質的には前年度と比較し、低下しています。●施設利用率当市を訪れる観光客が増加傾向にあるため施設利用率も増加傾向です。H30は年間有収水量は増加したものの晴天時一日平均処理水量が低下したため減少しました。●水洗化率H30は水洗便所設置済人口が増えたため上昇しましたが、今後は人口減少により水洗化率が上昇するという傾向が予想されます。
7処理区の供用開始がH9からH15の間であり管渠の更新時期はまだ到来していませんが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。