岐阜県中津川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は約８０％程度であり、『企業債残高対事業規模比率』については年々減少しておりますが一般会計からの繰入金に依存しており起債残高が減少している事が要因となります。今後計画に基づいて確実な履行に努めていきます。●経費回収率100％には達していませんが伸びてきていますが一般会計からの繰入金に依存しているのが現状です。今後H30から定額制の廃止を行い、H32から地方公営企業会計法適用に移行し独立性を確保し適正な料金の検討を行い使用料収入の増を図ります。●汚水処理原価類似団体平均値より上回ってはいますが、中山間地域で地理的要因により処理施設が多く点在しており維持管理費が高くなっています。今後も引き続き経費節減に努めていきます。●施設利用率処理水量が増加していることにより上昇の傾向にあります。今後も適切に処理場の整備に努めていきます。●水洗化率昨年度とほぼ同率です、今後も戸別訪問等水洗化促進に取り組んでいきます。

7処理区の併用開始がH9からH15の間であり管渠の更新時期はまだではありますが、機器の更新経費は増加傾向にあります。今後資産整理を行い長寿命化計画を策定し計画的な更新を図ります。

経営状況は安定しているが、一般会計からの繰入金に依存しています。また当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、処理水量は減少傾向であるため、H32から地方公営企業会計法適用に移行し独立性を確保し適正な料金の検討を行い経営改善に努めます。処理場の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要があります。