事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,436人 | 現在処理区域内人口 | 21,731人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,223人 | 現在処理区域面積 | 627ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 304km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,436人 | 現在処理区域内人口 | 21,731人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,223人 | 現在処理区域面積 | 627ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,960m³/日 | 下水管布設延長 | 304km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.2億円
総額6.4億円
●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は約80%程度であり、『企業債残高対事業規模比率』については年々減少しておりますが一般会計からの繰入金に依存しており起債残高が減少している事が要因となります。今後計画に基づいて確実な履行に努めていきます。●経費回収率100%には達していませんが伸びてきていますが一般会計からの繰入金に依存しているのが現状です。今後H30から定額制の廃止を行い、H32から地方公営企業会計法適用に移行し独立性を確保し適正な料金の検討を行い使用料収入の増を図ります。●汚水処理原価類似団体平均値より上回ってはいますが、中山間地域で地理的要因により処理施設が多く点在しており維持管理費が高くなっています。今後も引き続き経費節減に努めていきます。●施設利用率処理水量が増加していることにより上昇の傾向にあります。今後も適切に処理場の整備に努めていきます。●水洗化率昨年度とほぼ同率です、今後も戸別訪問等水洗化促進に取り組んでいきます。
7処理区の併用開始がH9からH15の間であり管渠の更新時期はまだではありますが、機器の更新経費は増加傾向にあります。今後資産整理を行い長寿命化計画を策定し計画的な更新を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。