沖縄県渡嘉敷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

地方公営企業法適用初年度の決算となる。①経常収支比率は85.10％と100％を下回り、また、②累積欠損金比率も44.55％となっていることから経営の収益性に課題があると考える。一方、③流動比率は135.03%、④企業債残高対事業規模比率は522.25%となっており、類似団体平均値よりよい状況にあることから経営の安全性については現時点では確保されていると考える。⑥汚水処理原価が311.32円と類似団体平均値を大きく上回っていることにも起因して、⑤経費回収率は類似団体平均値を大きく下回る51.32％にとどまっており、一般会計からの繰入金によって経営を維持している厳しい経営状況にある。経営の効率性に関して、⑦施設利用率が22.67％と類似団体平均値を大きく下回っている一方で、⑧水洗化率は100.0%と類似団体平均値を上回っていることから、施設の有効利用について課題があると考える。

①有形固定資産減価償却率は6.27%で類似団体平均を大きく下回っているが、これは地方公営企業法適用初年度の決算ということが大きく影響しているものと考えられる。②管渠老朽化率は0.00%となっており、法定耐用年数を経過した管渠は現時点ではないが、今後は、事業開始当初に建設した管渠が法定耐用年数を順次迎えることから、計画的に管渠の更新を行っていく必要がある。なお、③管渠改善率は0.00％となっている。

今後は、行政人口の減少に伴う利用人口の減少が見込まれる中、施設の更新投資が必要となることから、下水道事業サービスを将来にわたって安全で安定的に提供し続けるため、計画的に経営改善に取り組む必要があると考える。