事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 邑南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 9,362人 | 現在処理区域内人口 | 2,537人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,314人 | 現在処理区域面積 | 210ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,600m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本町の特定環境保全公共下水道事業は、拡張事業を令和3年度に完了し、令和6年4月1日に法適用した。水洗化率は、約9割と類似団体と比較して高い値となっているが、経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率は100%を下回っているため、引き続き接続促進を進め、経費削減等に努め改善する必要がある。また、法適用初年度であり、基準外繰入に依存している影響で流動比率は50%程度となっているため短期的な安全性に問題がある。今後は少子高齢化や自然減等による人口減少により下水道使用料が減少に転じることが予想されるため、使用料収入の安定的確保が課題である。
老朽化の状況について
平成11年の供用開始から26年を経過。法定耐用年数を超えている管渠はまだ無く、減価償却率もまだ50%程度ではあるが、今後修繕費が増大する傾向にあることから、耐用年数を超えた設備等の改築更新について、下水道ストックマネジメント計画を策定し、更新需要に応じた施設の改築更新を計画的に実施している。また、管渠については、長寿命化の点検調査を行うことで、健全度調査結果と緊急度に基づいた箇所について計画的改築を行うなど、更新時期を迎える施設のライフサイクルコストの低減化に取り組む必要がある。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道事業は維持管理費が主体である。今後施設の老朽化に伴う維持管理費等の増加が考えられるため、下水道接続勧奨を行うなど収入の安定的確保を図っているが、人口減少により使用料収入が減少していくことが予測されるため、効率的な維持管理等を行っていく必要がある。また、安定した事業経営を維持するため、下水道使用料体系の検討をする必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.3億円