島根県邑南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

本町の特定環境保全公共下水道事業は、平成24年度に下水道面整備を完了した。水洗化率は平成26年度末で87.0％であり、類似団体と比較して高い値となっているが、経営改善のため引き続き接続促進を進め有収水量の増加につなげていく必要がある。事業投資に要した企業債は償還により減少しているが、さらに残高削減を進め、財務体質の強化を図ることが必要である。なお汚水処理原価については、類似団体と比較し低いものの、老朽化による施設の修繕費は増加の傾向にあるため計画・効率性の向上が求められる。処理場の運転管理委託費は27年度より長期継続契約とし経費の削減を目指している。なお、今後は少子高齢化や自然減等による人口減少により下水道使用料が減少に転じると予想されるため、収益の安定的確保が課題である。

平成11年の供用開始から16年を経過。管渠の平均年齢は14年で、判断の目安となる20年より短い。処理施設は近年修繕費が増え今後も増大する傾向にあったことから、耐用年数を超えた設備等の維持及び改築更新について、下水道長寿命化計画を策定した。これにより、緊急度に応じた長寿命化改築更新を計画的に実施することになる。なお管渠については、供用開始20年を目安に長寿命化の点検調査を行うことで健全度調査結果と緊急度に基づいた箇所について計画的改築を行うなど、更新時期を迎える施設のライフサイクルコストの低減化に取り組む必要がある。

本町の特環公共下水道事業は維持管理が主体である。水洗化率向上のため、接続勧奨を行うなど集積の安定的確保を図るほか、施設の老朽化に伴う維持管理費及び改築更新費の増加が考えられることから、既存施設の調査（設備台帳の整備等）を行い、より効率的な機器の修繕、更新を行うほか、アセットマネジメントに基づく更新計画を検討する必要がある。また、機器の修繕・更新・汚泥処理等も含めた包括的な委託化の検討や、一定の条件設定における適正な使用料の算定について調査し、安定した事業経営を維持するため、適正な資産維持費の折込なども含めた下水道使用料金体系の在り方を研究する必要がる。