島根県邑南町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

本町の特定環境保全公共下水道事業は、平成24年度に下水道面整備を完了しているが、今後処理区域5.5haの拡張事業を行うための計画変更を予定している。水洗化率は、平成28年度末で89.2%であり、類似団体と比較して高い値となっているが、経営改善のため引き続き接続促進を進め有収水量の増加につなげていく必要がある。事業投資に要した企業債は償還により減少しているが、さらに残高削減を進め、財政体質の強化を図ることが必要である。なお汚水処理原価については、類似団体と比較して低いものの、老朽化による施設の修繕費は増加の傾向にあるため、計画・効率性の向上が求められる。今後は少子高齢化や自然減等による人口減少により下水道使用料が減少に転じることも予想されるため、収益の安定的確保が課題である。

平成11年の供用開始から18年を経過。管渠の平均年齢は16年で、判断の目安となる20年には至っていない。処理施設は近年修繕費が増え、今後も増大する傾向にあることから、耐用年数を超えた設備等の維持、改築更新について、下水道長寿命化計画を策定した。これにより、更新需要に応じた施設の改築更新を計画的に実施することになる。管渠については、供用開始20年を目安に長寿命化の点検調査を行うことで、健全度調査結果と緊急度に基づい箇所について計画的改築を行うなど、更新時期を迎える施設のライフサイクルコストの低減化に取り組む必要がある。

本町の特定環境公共下水道事業は維持管理費が主体である。水洗化率の向上のため接続勧奨を行うなど収入の安定的確保を図るほか、施設の老朽化に伴う維持管理費及び改築更新費の増加が考えられるため、より効率的な維持管理、機器更新を行っていくために下水道ストックマネジメント計画の策定を検討していく必要がある。また、処理場の維持管理をユーティリティーや簡易な修繕を含めた包括的な委託化の検討や、一定の条件設定における適正な使用料について調査し、安定した事業経営を維持するため、下水道使用料金体系の在り方を研究する必要がある。