事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 133,034人 | 現在処理区域内人口 | 12,252人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,444人 | 現在処理区域面積 | 549ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,665m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率特定環境保全公共下水道事業は整備途中であり、事業規模に見合った使用料収入が得られていないことから、経常収支比率は100%を下回っており、累積欠損金比率も前年度より高い値となった。流動比率について、前年度よりは改善しているが依然として厳しい状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率整備事業に伴う新規借入が発生しているものの、借入額が大きくならないよう努めていることから低下傾向にある。多額の企業債残高があり、償還額は今後更に増えていくため、事業の効率化を図っていく必要がある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価整備の進展に伴って、有収水量が増加していることから、汚水処理原価は前年度より低い値となり、これに伴って経費回収率も前年度より高い値となっている。⑦施設利用率、⑧水洗化率水洗化率は前年度の値よりも増加しているものの、施設利用率は前年度とほぼ同じ値となっていることから、供用開始済み区域における早期接続を促進し、水洗化率の向上に努め、施設の有効活用を図りたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率平成14年度末に供用開始を行ったことから、管路については老朽化に至っていない。処理場の設備については、ストックマネジメント等に基づき計画的に更新を進めていくこととしている。
全体総括
本市では、公共下水道、特定環境保全公共下水道及び農業・漁業集落排水事業を一つの事業とし、4事業を通して安定経営に努めることとしている。今後見込まれる施設の老朽化対策や多額の企業債残高などに対応するために一層の経営の効率化を進める必要があるが、特定環境保全公共下水道の事業区域においても人口減少が続いているため、供用開始済み区域における接続促進を図り水洗化率の上昇による収入確保と更なる業務の効率化を進めていき、持続可能な事業運営を行いたい。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額7.2億円