長崎県諫早市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率及び⑤経費回収率については、事業の完了予定が平成40年度であり現在はまだ整備途中であるため、事業規模に相当する使用料収入が得られないことなどから、厳しい状況となっている。③流動比率の平成26年度における大幅な減少については、会計制度改正の影響であり、実経営状態の急激な悪化によるものではないが、②累積欠損金比率も含めて悪化傾向であり、厳しい経営状況となっている。④企業債残高対事業規模比率は、最初の供用開始が平成14年度末であることから、現時点では償還がまだ進んでいないため、高い水準で推移している。今後増えていく償還額に対応するため、事業の効率化を図っていく必要がある。⑧水洗化率は、上昇傾向にあるものの、経営改善のためにも早期接続を促進し、さらなる水洗化率の向上を図っていく必要がある。

平成14年度末に供用開始を行ったことから、管路については老朽化には至らない状況であるが、今後、処理場の経年劣化に対応していくため、ストックマネジメント実施方針に基づき更新計画を策定し、計画的な更新を進めていく必要がある。

各指標から、経営は厳しい状況にある。本市では、公共下水道、特定環境保全公共下水道及び農業・漁業集落排水事業を一つの事業とし、4事業を通して安定経営に努めることとしている。今後見込まれる施設の老朽化対策や多額の企業債償還などに対応するために一層の経営の効率化を進める必要がある。