島根県津和野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町においては未普及対策が終了し、今後は施設の維持管理及び更新事業に着手する予定としている。現況では、使用料金収入により補えない費用については、一般会計繰入金により補填を行っているが、施設の更新事業においても未普及対策同様に企業債の借入れが必要であることから、今後、償還額が増加していき、経営状況は厳しくなることが予想される。新規加入者があったものの、人口減少に伴い、使用料収入は前年度とほぼ変わらない。水洗化率は全国平均値よりも低く、未だ未接続の世帯があるため更なる接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を図っていく必要がある。

管渠については、平成7年に布設されたものが最も古く、現在布設から30年が経過しているが、管渠の標準耐用年数が50年であることから、現在のところ早急な更新の必要はない。今後は、定期的な点検等を実施し、管渠等施設の長寿命化を図っていく計画である。