島根県津和野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

当町にある2処理区のうち、津和野処理区については現在も未普及地域解消のために継続的に整備を実施している状況にある。現況では、使用料金収入により補えない費用については、一般会計繰入金により補填を行っており、未普及地域の整備が完了するまでは企業債の借入れが必要であり、今後、償還額が増加していくことから、経営状況は厳しくなることが想定される。人口減少に伴い、使用料収入は前年度より3.55％減となったが、水洗化率は全国平均値よりも低く、未だ未接続の世帯があるため更なる接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を図っていく必要がある。

管渠については、平成7年に布設されたものが最も古く、現在布設から28年が経過しているが、管渠の標準耐用年数が50年であることから、現在のところ早急な更新の必要はない。今後は、定期的な点検等を実施し、管渠等施設の長寿命化を図っていく計画である。

今後、経営状態が厳しくなっていくことが想定されることから、更なる接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を図っていく必要がある。料金改定については、未普及区域の整備完了後、加入率が上昇した段階で経営状況を鑑み検討する。改定時期は農業集落排水施設事業の使用料金と統一金額であることから、時期を合わせて行う予定である。事業計画についても、処理区面積の縮小を含め、現在検討中である。現在、令和6年4月からの法的化へ向け、固定資産調査・評価、また、例規整備、システム導入等の業務を行っているため費用が嵩んでいる。今後、ストックマネジメント計画に基づき、施設の改築・更新を実施する予定であるが、事業を平準化させて実施する必要がある。