島根県津和野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

当町にある２処理区のうち、津和野処理区については現在も未普及解消のため継続的に整備を実施している状況である。現況では、使用料金収入により補えない費用については、一般会計繰入金により補填を行っており、未普及区域の整備が完了するまでは企業債の借入れが必要となり、今後、償還額が増加していくことから経営状況は厳しくなることが想定される。しかしながら、整備の進捗とともに使用料金収入も増加傾向にあることから、既整備区域において接続率が低い地域もあることから、接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を一層図っていく必要がある。

管渠については、平成７年に布設されたものが最も古く、現在布設から２３年が経過しているが、管渠の標準対応年数が５０年であることから、早急に更新が必要ではない。今後は、定期的な点検等を実施し、管渠等施設の長寿命化を図っていく計画である。

今後、経営状態が厳しくなっていくことが想定されるので、接続率のアップ（使用料金収入の増加）に向け、町民への加入促進を一層図っていく必要がある。料金改定については、未普及区域の整備完了後、加入率が上昇した段階で経営状況を鑑み検討する。改定時期は農業集落排水施設事業の使用料金と統一金額であることから、時期を合わせて行う予定である。事業計画についても、処理区面積の縮小を含め、現在検討中である。