事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 津和野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,834人 | 現在処理区域内人口 | 3,225人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,085人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,710m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額7,093.3万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 津和野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,834人 | 現在処理区域内人口 | 3,225人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,085人 | 現在処理区域面積 | 121ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,710m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額7,093.3万円
当町にある2処理区のうち、津和野処理区については、現在も未普及解消のため整備を継続的に実施している状況である。現在は、使用料収入により補えない費用については、一般会計繰入金により補填を行っている状況であり、今後は企業債発行額が増加していくことから経営状況は厳しくなっていくことが想定される。整備の進捗とともに料金収入の増加が見込まれるが、既整備区域の接続率が低い地域もあることから、接続率アップ(料金収入の増加)に向け、町民への加入促進をより一層行っていく必要がある。
管渠については、平成7年に布設されたものが最も古く、現在布設から21年が経過している。管渠の標準耐用年数は50年であり、早急に更新が必要ではない状況であるため、現在のところ更新等の計画は立てていない。今後は、定期的な点検等を実施し、管渠等施設の長寿命化を図っていく計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津和野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。