事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 津和野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,522人 | |
| 現在給水人口 | 7,098人 | 給水区域面積 | 9,887ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 津和野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,522人 | |
| 現在給水人口 | 7,098人 | 給水区域面積 | 9,887ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額1.4億円
・収益的収支比率をみると、類似団体平均値より高く、近年は改善傾向にはあるものの継続的に100%を下回っており、赤字経営が続いている。費用削減に努めるなどの更なる経営改善に向けた取組が必要となっている。・企業債残高対給水収益比率をみると、類似団体平均値と比較し低く推移しているが、統合事業の推進や管路更新計画の進捗により緩やかな増加傾向となっている。・料金回収率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しているが、相対的に給水に係る費用が水道料金による収入以外の他の収入(一般会計からの繰入金等)により補填される傾向が高まっていることから、適切な水道料金の設定が必要となる。H28年度は修繕費・委託料が増加したことにより減少したものと思われる。・給水原価をみると、類似団体平均値より高い値で推移しており、生産に係る費用が高いことが原因と思われる。また、給水原価が高い割に水道料金を低く抑えているため、料金回収率が低くなっている。・施設利用率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しており、施設の利用効率は良いと思われる。しかしながら、将来の給水人口の減少を考えた場合、適正な施設規模の再構築を考えていかなければならない。・有収率をみると、改善傾向ではあるが類似団体平均値を大きく下回っている。これは、老朽管等からの漏水による影響が大きいと思われる。そのため施設利用率が高くても収益につながっていない状況となっている。
・管路更新率をみると、低率ではあるが増加傾向にある。これは、有収率の向上に向け老朽管の更新を進めているためと思われる。今後も有収率改善のため一定程度の管路更新率を目標に更新投資を行っていく必要がある。平成25年度の率が高いのは、未普及地域解消事業を行った影響と思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津和野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。